「経営力向上計画」認定支援サービス


◇「経営力向上計画」とは?

「経営力向上計画」とは、平成28年7月に施行された「中小企業等経営強化法」に基づく支援において策定する経営計画で、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画です。

 

※ご注意ください!!

→ものづくり補助金等の公募要領において、本認定が「(選択的)加点項目」とされている場合においては、その年度の補助金採択を受けるためには「可能な限り」認定を受けるべき加点項目になります。先端設備等導入計画認定申請等他の事業計画認定により加点を得られている場合を除き、採択事業者のほとんどが経営力向上計画の認定を受けているため、相対評価方式での採択審査では、可能な限り取得することを推奨しています。

 

◇「経営力向上計画」の制度利用のポイントは?

【ポイント1】申請書類は実質2枚

①企業の概要、②現状認識、③経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標、④経営力向上の内容など簡単な計画等を策定することにより、認定を受けることができます。

 

【ポイント2】計画策定をサポート

認定経営革新等支援機関(商工会議所・商工会・中央会や士業、地域金融機関等)に経営力向上計画策定の支援を受けることができます。また、ローカルベンチマークなどの経営診断ツールにより、計画策定ができるようにしています。

 


【ポイント3】法人税について優遇措置あり(即時償却又は取得価格の7~10%税額控除)

経営力向上計画認定を受けた場合、青色申告書を提出する①中小企業者等が、②指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき③一定の設備を新規取得等して④指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択適用することができます。なお、固定資産税が3年間2分の1になる優遇措置については平成31年3月末までの取得分をもって終了致しました。税制措置の適用については、顧問税理士又は管轄の税務署へご相談ください。

 

【ポイント4】その他の金融支援もご用意

経営力向上計画認定を受けた場合、政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。

 


◇「経営力向上計画」認定支援サービスの進め方

①まずは、初回面談を行い、お客様が支援を希望する内容や経営課題等を確認します。

   ▼

②次に、当方が提供できるサービス内容及び提供期間をお伝えし、料金等にご納得頂き、守秘義務契約及びコンサルティング契約を締結します。

   ▼

③その後、お客様から詳しいヒアリング及び直近決算書等の必要資料を受領し、申請書作成を進めます。

   ▼

④最終的に、経営力向上計画の認定が完了した段階で、支援が終了し、報酬のご請求をさせて頂きます。

 ※継続的な支援を希望の場合は、別途経営顧問契約が必要になります。

 

◇「経営力向上計画」認定支援サービスの料金

 

20万円(消費税、実費別途)

 

※但し「ものづくり補助金」申請支援サービスと同時にご依頼の際は、10万円(消費税別途)となります。