補助金申請|設備投資の補助金や事業計画書作成なら、行政書士法人エベレスト

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【2月18日公募開始!】平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」について

平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」公募が開始されました!(2019年2月18日)

~平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要~

平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、中小企業・小規模事業者等が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

 

~公募要領(参考版PDF)についてはこちからもダウンロード可能です~

平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」公募要領(参考版)
平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」公募要領(参考版)です。正式版は各都道府県ごとの中央会HPよりご確認ください。
【参考版】平成30年度補正予算.pdf
PDFファイル 1.9 MB

 

【注意点!】

※応募申請のための公募要領や応募様式等は各地域事務局のホームページ(※順次掲載予定)
※応募申請にあたっては、補助事業の実施場所に所在する地域事務局が発行した公募要領・応募申請様式をご使用ください。

※2019年2月18日版になります。今後、修正等がなされた場合は、「正誤表」が交付されますので、そちらを必ずご確認ください。

 

平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」

【改善点3つ】前回公募までの相違点について

なお、今回の平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」公募においては、利便性向上の観点から、以下のような運用面の改善がされました。特に(1)は大変重要です。


(1)    早期審査プロセス(ファストトラック)の導入
締め切りを二段階にすることで、早期に事業開始を希望する事業者向けに、早期に公募を締め切って審査を行い、早ければ3月中にも事業を開始できるようなプロセス(ファストトラック)を導入します。

 

(2)    申請書類の簡素化
応募申請時に、定款や登記事項証明書の添付を不要とします。また、ホームページを持つ事業者は、会社案内の添付を不要とします。

 

(3)    Fintechとの連携
Fintechや民間資金を活用した中小企業のイノベーション創出を後押しする観点から、一定期間内に購入型クラウドファンディング等によって一定規模以上の支援金額を集めた企業については、一定の加点措置を講じます。また、補助事業で開発した試作品を補助事業期間内に購入型クラウドファンディング等を用いてテスト販売することを可能とします。この他、補助金交付決定をもって抗弁付き電子記録債権を発生させ、これを担保に補助事業に必要な融資を受けられる取組を可能とするよう、現在、調整中です(詳細は決まり次第ご案内します)。

 

~第一次締め切りは「2019年2月23日(土)当日消印有効」です~

第一次締切に関する注意事項(お知らせ) ※公募要領(参考版)から抜粋
第一次締切に関する注意事項(お知らせ) ※公募要領(参考版)から抜粋

☆第二次締め切りは、ゴールデンウィーク10連休明けの「2019年5月8日(水)※当日消印有効」です!

~ 一次締め切りをどう捉えるか ~

例年より、二次締め切りの公募受付期間がやや長くなっている反面、新たに「一次締め切り」が登場しており、わずか実質的に明日からと考え「中4日」で製本して提出することが必要となっています。このことをどう考えるかですが、当社の考えは、「間に合うならば、2回審査してもらえる1次締め切りにう間に合わせた方が良い。但し、中途半端になるようなら焦らずに、二次締め切りで。」という考えです。

 

※なお、これは余談ですが平成31年当初予算として「企業間データ活用型」と「地域経済牽引型」の2類型が予定されています。しかし、こちらはやや申請ハードルが高くなるでしょう。なお、今回の公募は「一次公募」ですが、今回は「二次公募」がされる予定があるとされています。しかしこれも昨年は採択率が4割を切っており、厳しい審査になることが予想されるため、やはり2019年2月23日(土)までに申請することが最も採択される可能性が高いと考えています。

 

※参考:http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

 

中小企業対策関連予算(主要予算について)
中小企業対策関連予算(主要予算について)

※【新しい加点項目】購入型クラウドファンディングについて

購入型クラウドファンディングについて(参考版公募要領43ページより引用)
クラウドファンディングとは、企業や個人等が、インターネットを経由して、不特定多数の者から資金提供や協力を得ることができる仕組みです。購入型、寄付型、投資型等の類型があります。本事業の加点対象として想定している購入型クラウドファンディングとは、実現したいアイデアを持つ者(実行者)が、完成した物、コンテンツ、チケット、付随グッズや特別な体験券などを提供すること(リターン)を約束することでアイデアの実現に必要な資金を集める仕組みをいい、資金調達だけではなく、テストマーケティングやプロモーションの手法としても有効と言われています。
本事業で加点対象(詳細は(加点項目26ページ)を参照)となるプラットフォームは、「一般社団法人日本クラウドファンディング協会」の会員が運営する購入型クラウドファンディング等に限ります。協会会員等については、下記ホームページを参照ください。

http://safe-crowdfunding.jp/

 

その他、平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募ついてご不明な点は、お気軽にお問合せ下さい!行政書士法人エベレスト及び株式会社エベレストコンサルティングモノづくり補助金等申請支援事業部が支援致します。