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ホームページ作成に活用可能な補助金・助成金

ホームページ(WEBサイト)作成に活用できる補助金・助成金

新型コロナウイルス感染症の影響(令和2年1月頃~)により、「デジタルシフト」が急速に進んでおり、これまではホームページを必要としていなかった事業者にも、そのニーズが高まっています。本ページでは、「ホームページ作成(WEBサイト制作)に活用できる補助金(助成金)」をご紹介いたします。なお、以下に記載の補助金制度以外にも、市区町村独自の補助制度もございますので、市区町村のWEBサイトも要チェックです!

 

①「小規模事業者持続化補助金」が王道中の王道!但し、「販売促進用」に限ります!

「ホームページ作成」と言っても、その内容は「ピンからキリまで」です。「単なる企業紹介用ホームページ」では補助対象経費となりませんが、多くの方が「販売促進活動のため」と思われますので、その場合は、やはり「小規模事業者持続化補助金」から検討するようにしましょう。

 

②受発注管理システムやオンライン予約システム等なら、「IT導入補助金」も要検討!

一方、「販売促進目的」ではなく、生産性向上のためのシステム(ITツール)導入目的であれば、「IT導入補助金」の活用も要検討です。ただ、こちらは「既製品」の導入に限定されます。特定の業者にお願いしたい場合は、まずその業者にて「ITツール」を登録してもらわなくてはなりません。なお、申請手続きは、IT導入支援事業者にて主導して進めて頂けるので、申請手続きは比較的簡単というメリットがあります。

 

※「業務改善」に繋がるもので、かつ「最低賃金の引き上げ」等の要件に該当すれば、「業務改善助成金」(厚生労働省)の活用も検討が可能です(補助金シェルパでは対応していないため、社会保険労務士にご相談下さい)。

 

③「ソフトウェア開発」「独自のシステム設計」であれば、「ものづくり補助金」!

販売促進用ホームページでもなく、「独自のシステム開発」や「高度なWEBサイト設計・開発事業」であれば、通称「ものづくり補助金」の活用検討がお勧めです。前述した「小規模事業者持続化補助金」や「IT導入補助金」と比べると、採択されるハードルは高いものの、「最大1000万円」という大きな補助上限が魅力的な補助金制度です。なお、自社開発した場合の「人件費」は補助対象「外」経費である点は要注意です。

 

④その他、市区町村独自の補助金や創業系補助金が使える場合も!まずはご相談下さい!

どのような事業者が、どのようなIT投資を行うかによって、適用できる補助金制度は様々です。必ずしも適用できるとは限りませんが、上記のご紹介させて頂いた3つの代表的な「ホームページ作成用補助金制度」以外にも、補助対象経費となり得る制度があるかもしれません。ホームページやWEBサイト制作など、大きな投資を必要とする際は、「発注する前に」補助金シェルパ™へ、お気軽にご相談下さい!