令和３年２月１５日に「事業再構築補助金」が発表されてから、「補助金シェルパ」を運営する当法人（行政書士法人エベレストの代表電話）にも、毎日のように多くの問い合わせを頂いております。当法人では、まず初めに、電話又はメールにて簡単なヒアリングをさせて頂くのですが、大変残念ながら、「補助金をもらうこと自体が目的」のような「安易な事業再構築」と言わざるを得ない稚拙な事業計画が散見されます。

補助金制度の弊害は、こういった「補助事業計画が採択されてしまったがゆえに、成功確度の低い事業を積極的に行ってしまい、結果的に生産性が悪化してしまうケースがあること」ではないでしょうか。新規事業や他業種への事業転換は、頭で考えるほど、簡単ではありません。創業者ならきっとわかるはずです。創業がどれだけ大変で苦しいものか。経営者歴７年目に過ぎない私も実体験を含めて、重々承知しています。「多額の補助金がもらえる」ことで、ついつい食いついてしまい（※このこと自体は、経産省の誘導政策でもあるため、食いつくことが悪いことではないです。念のため。）、事業計画の策定段階の詰めが甘くなってしまっては、本末転倒なのです。

この点、新規事業や事業転換が（一般的に）困難を伴うものであることは、経済産業省（中小企業庁）も重々理解されていて、そのために、事業再構築補助金の要件の１つに「認定経営革新等支援機関と一緒に事業再構築計画を策定すること」を加えています。新型コロナウイルス感染症の影響から事業を立て直すには、「補助金をもらうこと」よりも、まず考えるべきは、「真の事業再構築」なのです。ここは徹底して、頭に汗をかいてしっかりと考え抜くことが必要です。そのうえで、一事業者だけではなかなか最適解が得られないであろうことから、きちんとした認定経営革新等支援機関を選定し、計画策定段階からしっかりとした支援を求めるようにしましょう。

安易な、ちゃんと考えられていない再構築計画が、「運良く（運悪く）採択されてしまう」こと、事業者にとって結果的に不幸なことはないでしょう。反対に、しっかりと練られた確度の高い事業再告知補助金は、採択されるべきです。当法人は、このお手伝いをさせて頂いております。

新型コロナウイルス感染症の影響は、我々の日常生活や経済社会に対して大きな変化をもたらしました。「オンラインでの打ち合わせ」が一般化し、ホワイトカラー（事務職・営業職等）の多くは、多かれ少なかれ「在宅勤務」が進んでいます。零細・中小問わず、多くの「飲食店」が、デリバリーやテイクアウトに対応することとなり、「外食市場」の縮小と、「中食市場」の拡大をもたらしました。ＥＣショッピング市場も急拡大し、近隣のスーパーマーケットの宅配サービスや宅配生協（自宅に食材を届けてくれるサービス）は急拡大しています。

このように、新型コロナウイルスがもたらした変化は枚挙に暇がありません。経済産業省も、このような急激な社会の変化に対応して、多くの事業者が勝ち残れるようにと支援策に乗り出しました。それが、ほかならぬ「事業再構築補助金」です。

しかし、ここで注意が必要なのが、「事業再構築」に伴い、「既存事業を廃止・撤退」するか否かの判断であり、その中で、誤った選択の１つとして、「自社の強み」を捨ててしまうことです。経営者は、誤った経営判断・事業展開をしないように、最大限に注意しなくてはなりません。そのためには、大前提として「何が自社の強みであるか」を認識することからスタートする必要があります。自社だけでは気づけない強みもあるため、支援を行う認定経営革新等支援機関と度重なる議論を重ねる必要があります。

事業再構築補助金をもらえるか否かばかりに着目するのではなく、「安易に新規事業を始めるのではなく、既存事業のまま（「強み」を活かしたまま）、付加価値額を向上させるにはどうしたらよいか」という検討も十分にするべきでしょう。事業再構築に対して補助金が出ると言っても、「新規事業」だけを推奨しているわけではありません。だからこそ、「事業再構築」という表現になっているのです。「強み」をしっかりと認識したうえで、その「強み」は必ず活かすようにしましょう。