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【事業再構築補助金】「協力金」のまとめ

事業再構築補助金における「加点措置②」の「協力金」って何?

まずは「公募要領」の該当部分を確認してみましょう(※令和3年4月29日執筆時点)

事業再構築補助金の第1回申請期日が4月30日と迫っていますが、当社(認定経営革新等支援機関たる株式会社エベレストコンサルティング)の支援先は28日までに申請を済ませることができました。まだの方は期日まで間に合うように頑張ってください!(^^)さて、本記事のテーマは「加点項目②」に記載がある「協力金」についてです。まずは公募要領を見ていきましょう(第1回公募要領の記載であり、第2回以降改訂が入る可能性が十分にあります)。

加点項目について(事業再構築補助金公募要領第1回1.4版より抜粋)
加点項目について(事業再構築補助金公募要領第1回1.4版より抜粋)
加点項目を得る際の必要添付書類について(事業再構築補助金公募要領第1回1.4版より抜粋)
加点項目を得る際の必要添付書類について(事業再構築補助金公募要領第1回1.4版より抜粋)

【事業再構築補助金】加点項目①を得るための注意点

上記の①と②の加点を満たすことで、形式的に配点が得られることとなりますので、是非とも取りたいのが「加点措置」です。まず、加点措置①を得るための要件として、

 

(1)令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、

 

(2)20211月~3月のいずれかの月の売上高が対前(又は対前々年)同月比で30%以上減少していること

 

(3)「令和3年の国による緊急事態宣言の影響を受けたことの宣誓(※Excel様式あり)」「売上高減少に係る証明書類(※重複している場合は不要)」という2つの書類を添付すること

 

の3つの要件があることがわかります。よくある勘違いですが、(1)記載の通り、「売上減少の原因が緊急事態宣言に伴う影響」であるという「因果関係」が必要であり、それ以外の減少要因は除外される点に気を付けなくてはなりません。例えば、営業マンの退職や主要取引先との取引中断などで、売上減少になっていた場合は、たとえ1月~3月のいずれかで30%以上の減少になっていたとしても加点①を得ることはできません。

 

【事業再構築補助金】加点項目②を得るための注意点

次に、本題となる「加点措置②」についてです。これは、「加点措置①」が大前提となっていることにまずはご注意ください。何度も言いますが、「因果関係」が必要ですので、単なる「30%以上の売上高減少」では要件を満たしません。そのうえで、加点措置②を得るための要件は、

 

(1)202113いずれかの固定費家賃人件費+光熱費等の固定契約料)が同期間に受給した協力金の額を上回ること

 

(2)「固定費に係る証明書」と「協力金の受給に係る証明書」の2つの書類を添付すること

 

という2つの要件を満たすことが必要です。この記載における「協力金」に関する説明が乏しく、事業再構築補助金事務局コールセンターに問い合わせした結果、以下のとおり、回答をもらうことができました(令和3年4月29日時点、ご担当A様)。

 

 

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(回答)加点項目②における『協力金』とは、「飲食店営業許可を有する事業者」に対して、都道府県等から営業時間短縮等の要請に従った事業者に対して交付される「感染防止拡大協力金」のことであり、雇用調整助成金や市区町村レベルの事業継続応援金などは含まれず、また「飲食店営業許可を有しない事業者」は除外される。

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とのことでした。「飲食店営業許可を受けている事業者のみ」だと断言してくださったので問い合わせしたものとしては、不明点が解消されてすっきりしましたが、第2回以降の公募要領では明記又は対象が拡大されるが期待されます。

 

なお、この「協力金」の定義が明らかになったうえで、以下の点も公募要領上は不明瞭な状態です。以下の2点も事業再構築補助金事務局コールセンター(ご担当T様)にて確認が完了し、以下の回答を得ることができています。

 

その1.「202113いずれかの月」とは、30%以上の減少となっている月のことなのか、それとも任意のいずれかの月でもよいのか。

→(回答)「30%以上減少していない任意の1カ月」でよい。

 

その2.「同期間に受給した」とは、「1~3月」の「3カ月合計」を指すのか、それとも「任意又は30%減少月の1か月分」だけでよいのか。

→(回答)「3カ月合計」分を指します。

 

さらに、もう1点!「固定費に係る証明書」は、どこまで提出する?

「固定費」については、「家賃」「人件費」「光熱費等の固定契約料」と、定義が明確にされています。ここで「すべての固定費に関する書類をかき集める必要があるかどうか」が疑問として浮かぶでしょう。

 

この点について、「上回ること」が要件となっているため、例えば、「協力金」を「3カ月間で」合計600万円もらっていたとしたら、「任意の1か月間で」601万円以上となるような家賃の証明書類(賃貸借契約書等)や人件費の証明書類(給与支払台帳等)があればOKとのことでした(これは事業再構築補助金事務局コールセンターに確認済みです)。具体的な資料は会社によってことなりますが、従業員数が多い会社では、「人件費」だけで要件を満たすことが可能なのではないでしょうか。

 

【最後に】わからないことは、「事業再構築補助金事務局コールセンター」へ!

本記事は以上ですが、わからないことは「事業再構築補助金事務局コールセンター」へ聞くようにし、きちんとした回答を得るようにしましょう。認定経営革新等支援機関に問い合わせしても、初めての制度であり、すぐに回答が得られるとは限りませんし、当社のように補助金制度の活用支援の経験が豊富とは限りません。なかなか電話がつながりにくい事情はありますが、明確な回答を得るようにしましょう。