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持続化補助金申請の「不採択」理由について

申請しても「不採択」になってしまう理由 ~よくある5つ~

本記事では、「小規模事業者持続化補助金」を申請しても、「不採択」になってしまう事業者のよくある「不採択理由」5つをご紹介いたします。「専門家の力を使わずに、自分で申請してみる!」という方は、申請書の作成に入る前に、一読してみてください。参考になれば幸いです。

 

持続化補助金の「不採択」理由その①:形式的なミス・様式間違い

「補助金シェルパ」では、申請期限ギリギリのご相談に対しては、「添削サービス」を提供しており、多数の申請書を拝見して参りましたが、非常に多いのが、この「形式的なミス」です。簡単なミスではありますが、補助金申請においては、「致命的なミス」となります。例えば、

 

・申請書の様式が前回公募分の申請様式になっている(おそらく「リベンジ」申請と推測)

・「商工会」管轄地域なのに、「商工会議所」管轄の様式を使っている/提出している

・記載すべきところに記載がされていない(記載漏れ・チェック漏れ)

・必要な書類が添付されていない

等があります。形式的な部分は、商工会議所や商工会経由であれば防げるミスではありますが、商工会議所などの関与が任意になっていてチェックを経ていないケースでは特に注意を要する必要があります。持続化補助金に関わらず、すべての補助金申請において細心の注意が必要な点です。ご注意ください。

 

持続化補助金の「不採択」理由その②:投資予定の経費が補助対象「外」になっている

補助金申請においては、必ず「公募要領(※最新版)」を確認する必要があります。公募要領は隅から隅まで読み込み、頭に叩き込むのが大原則ですが、特に需要なのが、「補助対象経費か否か」という部分です。よくあるのが、「パソコンなどの汎用性が高く、目的外使用になり得る機械装置等」と「人件費(雑役務費)」です。これらは補助対象となる補助金公募と対象とならない補助金公募があり、一概には判断できず、混乱を招きやすいです。なお、「小規模事業者持続化補助金」においては、前者(機械装置費)は補助対象外ですが、後者(人件費)は「補助事業遂行のために臨時的に雇入れたアルバイト」であれば、「雑役務費」として補助対象となり得ます。単なる通常業務に従事する自社スタッフや自社開発を行う場合の常勤雇用の給料などは補助対象外です。公募要領を読み込んで、しっかりと理解する必要があります。補助対象外経費にて申請してしまうと、万が一「採択」されたとしても、「交付決定が下りない」という事態が生じ得ます。ご注意ください。

 

※対象となるか否かは補助金公募(回)ごとで取り扱いは異なりますので、必ず申請予定の公募要領にてお確かめください。補助事業計画に必要不可欠な経費であることは大前提です。

 

持続化補助金の「不採択」理由その③:補助対象要件に合致していない(中規模事業者)

3つ目は、「そもそも補助対象事業者になっていない」というケースです。「小規模事業者持続化補助金」は、その名の通り、「小規模事業者」のみが対象となります。小規模事業者の定義については、公募要領に明記されていますが、以下の通りです(以下、公募要領より抜粋)。従業員数で判断されますので、資本金の額は関係がない点に注意が必要です。当然、小規模事業者に合致しなければ、いくら申請しても不採択となります。

 

(1)小規模事業者であること小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)常時使用する従業員の数5人以下サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数20人以下製造業その他常時使用する従業員の数20人以下業種は、日本標準産業分類ではなく、営む事業の内容と実態から判断します(現に行っている事業の業態、または今後予定している業態によって、業種を判定します)。

小規模事業者支援法で定める小規模事業者の業種別定義
小規模事業者支援法で定める小規模事業者の業種別定義

「商業・サービス業」とは、「他者から仕入れた商品を販売する(=が生産したモノに

28付加価値をつけることなく、そのまま販売する事業「在庫性・代替性のない価値(=個人の技能をその場で提供する等の流通性がない価値を提供する事業のことを言います。

自身で生産、捕獲・採取した農水産物を販売するのは「商業・サービス業」ではなく「製造業その他」に分類

 

「宿泊業・娯楽業」は、「宿泊を提供する事業(また、その場所で飲食・催事等のサービスを併せて提供する事業も含まれる。)<日本標準産業分類:中分類75(宿泊業)>」「映画、演劇その他の興行および娯楽を提供する事業、ならびにこれに附帯するサービスを提供する事業<同:中分類80(娯楽業)>」のことを言います。

 

「製造業」とは、で流通性のあるモノ(ソフトウェアのような無形の商品や無形の価値を含む)を生産する事業、他が生産したモノに加工を施したりするなどして更なる価値を付与する事業(在庫性のある商品を製造する事業)」のことを言います。

 

商業・サービス業宿泊業・娯楽業」、「製造業」の定義に当てはめることが難しい事業(建設業、運送業等)や、区分が異なる複数の事業を営んでいるなど判断が難しい場合は、「その他」として、「製造業その他」の従業員基準を用います。

 

(例:飲食店)調理技能を用いて生産した料理をその場で提供するのみ→商業・サービス業調理技能を用いて流通性のある弁当、総菜、お土産を作っている→製造業

 

(例:本屋)出版社・取次から仕入れた書籍をそのまま販売するのみ→商業・サービス業自社の知覚とノウハウをもとに、小説と小説内に登場する料理を提供する飲食店を掲載した案内雑誌を「文字と舌で楽しみたいグルメセット」等と称して販売している→製造業(他が生産したモノに新たな価値を付与している)

 

持続化補助金の「不採択」理由その④:記載する「質」と「量」が「記載例」レベル

4つめは、小規模事業者持続化補助金の案内ホームページ等で公開されている「記載例」とほぼ同等レベルの申請書です。確かに「記載例」ですので、同じレベルで記載がされていれば良いようにも思われますが、小規模事業者持続化補助金は「採点」がされて、上位から採択されていくため、採択される確率を高めるためには、「記載例は最低レベル」のものと捉え、記載内容の「質」と「量」を上げていく必要があります。もっとも、「記載量」だけで判断されるものではないため、「(申請書に記載する)量よりも質が重要である」ことは言うまでありません。なお、「記載例」は例えば以下の例(PDFデータ)です。「最低でも」このレベルに仕上げる必要があります。ご注意ください。

 

記載例(様式2:経営計画書)の一例(令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型)
記載例(様式2:経営計画書)の一例(令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型)
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持続化補助金の「不採択」理由その⑤:補助金の交付額以上の効果が見込まれない

5つ目の「よくある不採択理由」は、「補助金を与えても、見込まれる効果が乏しい」と判断される計画です。「補助金」の原資は、申請者される方々はもちろん、広く国民から徴収されている「血税」です。決して無計画にバラまかれるわけではなく、あくまで「補助金額以上の経済効果が見込まれるか否か」という観点から、制度が設計されています。となれば、例えば「100万円」の申請をした場合に、「この設備投資(※150万円/補助率3分の2と仮定)を行えば、年間の純利益が200万円増加します!」という計画はいかがでしょうか?

 

残念ながら「補助金額の2培!すごい計画だ!」とはなりません。純利益が200万円増えたところで、法人税(※資本金額1億円以下の普通法人で最低税率となる15%と仮定)はたった30万円しか増えないわけです。もちろん、「付加価値額」と言って、雇用や設備投資(減価償却)が伴えば、経済的効果はもっと大きいと判断できますが、やはり「税収」で補助金交付額以上になることが、「高い確率で」見込めるくらいの計画を立てなくてはなりません。経済的効果が弱い計画にならないよう、ご注意ください。もちろん、「絵に描いた餅」のような計画でもダメですので、具体的かつ合理的な根拠を明記することも必要です。

 

「不採択」から「リベンジ」を目指す方は補助金シェルパ™へ!

「小規模事業者持続化補助金」には、明かな「申請のコツ」があります。

本記事では「よくある不採択理由」を5つご紹介させて頂きましたが、上記5点をしっかり防いだとしても、採択される保証はありません。しっかりと採択されるためには、「採択されるための申請のコツ」を知っている必要があります。ノウハウなので本HPで公開は致しませんが、ご自身で時間を使って「不採択」になるよりも、補助金申請の専門家である「行政書士」に任せましょう。なお、官公庁署人提出する「申請書作成」の有償支援は行政書士法にて行政書士の独占業務とされています。行政書士以外は「アドバイスのみ」しかできず、申請書作成に対する直接的なサポートは見込めません(違法になるため)ので、ご注意ください。専門家に依頼する際は、「行政書士」へ任せるようにしましょう。