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【採択率33.9%】令和2年度補正予算「コロナ特別対応型(第3回締切分)」の補助事業者採択発表がされました!

コロナ特別対応型(第3回締切分)の採択結果について

こちらのリンク先から確認頂けます(中小企業庁HP)

令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」(コロナ特別対応型第3回締め切り分)の補助事業者採択
令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」(コロナ特別対応型第3回締め切り分)の補助事業者採択

「採択率33.9%」は低い?そんなことはありません、「通年公募」だからです!

インターネット上では、今回の採択率「33.9%」を受けて、驚きの声(主に落胆の声)が上がっていますが、昨年までと異なり、今回は、「(一般型を含めて)年間5回」もの応募が可能となっております。確かに今回の採択結果だけを見た場合は「低い採択率」となりますが、当該補助金に係る国の予算は「年度」で定められておりますので、通年で見たら、(後半の申請ほど)予算に限りが出てきて調整が入るのは、ある意味「当たり前」なのです。特に第1回、第2回が8~9割前後で「異常に」高い採択率だったため、その反動は仕方がないことでしょう。次回、第5回締め切りが追加されていますし、もし不採択だった事業者は、「再申請すればいい」です。昨年までとは異なって、「1年度で5回も採択チャンスがある」ことをポジティブに捉えなくてはなりません。不採択だったとしても悔やんでも仕方ありませんので、次に採択されるように改善を図っていきましょう。

 

不採択だった事業者には、「不採択だった理由」がある!

「補助金シェルパ」を運営する行政書士法人エベレストでは、「申請書の添削サービス」を提供しており、申請書にコメントをする機会が多いですが、正直、「まったく採択の見込みがない事業者」が非常に多いです。例えば、

 

①必要記載事項が記載されていない

②そもそも「補助対象経費」となっていない

③補助金の計算方法が間違っている

④補助事業の説明がちんぷんかんぷん(専門用語が多く使われていて理解不能)

⑤(コロナ特別対応型/B類型の場合)「非対面型ビジネスモデルへの転換」になっていない

 

などです。これらに共通するであろうことは、「公募要領の読み込みが圧倒的に足らない」と思われます。補助金は国民の貴重な「税金」が原資となっています。将来的に税収という形で還元されるような計画でなければならないことも忘れてはなりません。今回、残念ながら不採択だった方は、上記5点に不備がなかったか、申請書を今一度、見直してみてください。

 

小規模事業者持続化補助金の申請サポートは「行政書士」にご依頼ください!

小規模事業者持続化補助金は、「中小企業庁」が実施しており、「事務局」は毎回公募にて決まっており、今回は商工会議所と商工会になっています。採択発表が中小企業庁HPでされていることからも明白である通り、「官公署」に対する申請となり、「持続化補助金」の申請書の作成支援は、「行政書士の独占業務」ですので、行政書士登録をしていない税理士や中小企業診断士、無資格の「コンサルタント」などは、「アドバイスしか」出来ません。申請書の作成にタッチしてしまうと、行政書士法違反になるからです。もちろん完全なボランティアなら問題ありませんが、対価のないところの品質責任については疑問が生じるでしょう。

 

もちろん補助金制度の趣旨は、事業者が自ら主体的に計画を立案して、補助事業に取り組むことですので、依頼先が行政書士であっても、「丸投げ」ではいけないことは言うまでもありませんね。

 

今回不採択になってしまった事業者の方で再チャレンジを目指す方は、ぜひ「補助金申請の経験が豊富な行政書士へ」へご相談下さい。きっと、次回は採択されることでしょう。リベンジが実現されることを祈っております。