小規模事業者持続化補助金申請支援サービス
「小規模事業者持続化補助金」とは？
小規模事業者持続化補助金（以下、「持続化補助金」）とは、小規模事業者等（注１、注２、注３、注４）が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む
費用の２／３を補助する制度です。補助上限額は原則５０万円（注５、注６、注７）となっています。
※令和２年度補正予算では「コロナ特別対応型」という申請類型（＋事業再開枠：定額補助）が設けられました。こちらの類型は、令和２年１２月１０日締切分が最終となりますので、期限にご注意下さい。
（注１）小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。
（注２）「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。
（注３）上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます（詳細は公募要領「２．補助対象者」等をご覧ください。）
（注４）商工会議所・商工会の会員、非会員を問わず、応募可能です。
（注５）補助対象経費７５万円の支出の場合、その２／３の５０万円を補助します。同様に、補助対象経費６０万円の支出の場合は、その２／３の４０万円が補助金額となります。また、補助対象経費９０万円の支出の場合には、その２／３は６０万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である５０万円となります。
（注６）産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が１００万円に引き上がります。
（注７）原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が１００万円～５００万円となります（連携する小規模事業者等の数により異なります）。
なお、ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・事業再構築補助金の比較については、以下のブログ記事をご参照ください。 ☞【補助金比較】ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・事業再構築補助金の違い
「小規模事業者持続化補助金」申請支援サービスの流れ
①初回無料相談（ヒアリング）
まずは、「小規模事業者持続化補助金」の対象事業者に該当するか否か等の判断をするため、「初回無料相談」にて、お客様の事業計画（補助事業計画）のヒアリングを行います。
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②受託可否診断 → 見積り報告 → 契約締結
次に、当方にて「小規模事業者持続化補助金」の公募要領で定める要件等に沿っているか、採択される見込みがあるかなどを総合的に審査し、受託の可否を検討いたします。受託可能との判断であれば、当方が提供できるサービス内容及び提供期間をお伝えし、コンサルティング報酬等にご納得頂き、守秘義務契約及びコンサルティング（事務委任）契約を締結します。
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③詳細ヒアリング・資料収集
その後、お客様から詳しいヒアリングを行い、直近の決算資料などの「必要添付書類」をご案内・受領し、「小規模事業者持続化補助金」の申請書及び補足資料の作成、提出準備を進めます。なお、事業継続力強化計画認定や経営革新等支援計画の承認等の加点項目に関する申請支援についても、行政書士法人エベレストにて適法に対応しております（※加点措置の内容は、公募ごとに異なります）。
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④申請書への捺印・申請書提出（郵送ｄ）
最終的に、申請書の提出が完了し無事に受理された段階で、小規模事業者持続化補助金申請支援サービスが終了します。その後、「採択」がなされ次第、コンサルティング報酬（成功報酬部分）のご請求をさせて頂きます。（※ここまでが基本的なサービス内容です）
無事に採択された後の流れについて ～事業者様のご要望に応じて継続支援承ります～
⑤採択結果発表（※採択された段階で成功報酬を請求）
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⑥交付申請及び交付決定 （※直ちに交付決定が出る場合もあります）
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⑦補助事業計画として提出した「補助事業」の実施
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⑧「完了実績報告」の提出
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⑨完了検査を経て、補助金額の請求手続きへ
※⑤以降の採択決定後の継続的な支援を希望の場合は、別途「（短期）経営支援顧問契約」が必要になります。
※補助金の公募要領により、進行スケジュールが変わる場合があります。
※添削支援型サービスの場合は、「チャット」での隔地者間でのやりとりが中心になります。
「持続化補助金申請支援サービス」料金表（令和２年１２月版）
お客様のご要望やニーズに合わせて選べる「３つの料金プラン」
類型 |
報酬プラン① （基本型） |
報酬プラン② （添削支援型） |
報酬プラン③ （WEBコンサル型） |
| 着手金 |
定額３万円＋消費税 （※交通費等の実費は別途） |
ー | － |
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投下工数 |
１申請あたり、約１５時間 | １回につき、約１時間 | １回につき、約３０分 |
| 定額報酬 |
定額１２万円＋消費税 （※採択されたら請求） |
１回３万円＋消費税 （※採択結果に関わらず発生／最大２回） |
１回１万円＋消費税 |
| 支援内容 |
経営計画及び補助事業計画の策定支援を行い、「行政書士法人エベレスト」にて書類作成支援を行います。また、必要に応じて商工会議所等への同行を行い、電子申請を代行いたします。不採択の場合であっても、「着手金」の返還は致しかねます。 ※なお、本支援プランは補助額が５０万円となる場合は、割高になりますので原則として補助上限が１００万円になる事業者様のみ、ご利用いただいております。 |
申請書をすべてお客様ご自身で作成頂く代わりに、当社が「添削」を１回行うことで、採択確率を高める支援方法です。原則として「メール」にて対応を行いますので、遠隔地からのご依頼にも対応させて頂きます。成功報酬不要ですが、不採択の場合も費用が発生致します。成功した場合に最も割安となります。 |
WEB会議システム（ZOOM等）を用いて、オンライン上で採択に向けたコンサルティング（１回３０分）を提供します。自分で文章作りは出来るけど、第三者の意見が欲しい場合などにお勧めです。なお、当該プランでは、申請書の添削は行いませんので、申請書のチェックをご希望の方は「添削型プラン」サービスをご選択ください。 |
| 特記事項 |
①本報酬プランの適用は、当社が事前審査に基づき、適用の可否を判断致します。事業計画や財務状況等によっては、適用できない場合があります。
②「採択発表」までがサービス提供の範囲であるため、採択発表後の交付申請以後の諸手続きは別途費用が発生致します。お客様都合で交付申請を辞退された場合も、報酬は発生致します。 |
①本プランは「前払い」です。入金確認後の提供となりますのでご留意ください。
②申請書の記載レベルが、採択されるレベルと大幅に差があると考える場合は、２回目以降の添削サービスをお断りしたうえで、「基本型」での支援サービスを案内させて頂く場合があります。予めご留意ください。 |
同左 |
※いずれも、契約締結「後」の着手となりますので、少なくとも「公募〆切り１４日前」にはご依頼をお願いいたします。締め切りまで３週間を切る場合は、受任をお断りさせて頂いたり、上記報酬プランではお引き受けできない場合もございます。採択率を上げるためにも、早めのご相談・ご依頼にご協力の程、宜しくお願いいたします。