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ものづくり補助金等申請支援サービス ものづくり補助金・省エネ関連補助金・事業承継補助金・その他各種補助金に関するご相談承ります
他社(※行政書士以外)では申請書作成ができない「経営革新計画承認申請」「経営力向上計画認定申請」「先端設備等導入計画認定申請」「地域経済牽引事業計画認定申請」「事業継続力強化計画認定申請」についても、行政書士法人エベレストで徹底支援!
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小規模事業者持続化補助金申請支援サービス

◇「小規模事業者持続化補助金」とは?

小規模事業者持続化補助金(以下、「持続化補助金」)とは、小規模事業者等(注1、注2、注3、注4)が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む
費用の2/3を補助する制度です。補助上限額は原則50万円(注5、注6、注7)となっています。

(注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
(注2)「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。
(注3)上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます(詳細は公募要領「2.補助対象者」等をご覧ください。)
(注4)商工会議所・商工会の会員、非会員を問わず、応募可能です。
(注5)補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。
(注6)産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が100万円に引き上がります。
(注7)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円~500万円となります(連携する小規模事業者等の数により異なります)。

 

☆最新の公募要領については下記リンクからご確認ください(外部サイト)。

小規模事業者持続化補助金(令和元年度補正予算)
小規模事業者持続化補助金(令和元年度補正予算)

◇「(通称)持続化補助金」申請支援サービスの流れ

①初回無料相談(ヒアリング)

まずは、初回無料相談を行い、お客様が検討する事業計画のヒアリングを行います。

   ▼

②受託可否診断 → 見積り報告 → 契約締結

次に、当方にて補助(公募要領)の要件に沿っているか、採択される見込みがあるかなどを総合的に審査し、受託の可否を検討いたします。受託可能との判断であれば、当方が提供できるサービス内容及び提供期間をお伝えし、コンサルティング報酬等にご納得頂き、守秘義務契約及びコンサルティング(事務委任)契約を締結します。

   ▼

③詳細ヒアリング・資料収集

その後、お客様から詳しいヒアリングを行い、直近の決算資料などの「必要添付書類」をご案内・受領し、小規模事業者持続化補助金の申請書及び補足資料の作成、提出準備を進めます。なお、事業継続力強化計画認定経営革新等支援計画の承認等の加点項目に関する申請支援についても、行政書士法人エベレストにて適法に対応しております(※加点措置の内容は、公募ごとに異なります)。

   ▼

④申請書への捺印・申請書提出

最終的に、申請書の提出が完了し無事に受理された段階で、申請支援サービスが終了します。その後、「採択」がなされ次第、コンサルティング報酬(成功報酬部分)のご請求をさせて頂きます。(※ここまでが基本的なサービス内容です)

 

無事に採択された後の流れについて ~事業者様のご要望に応じて継続支援承ります~

 

  ⑤採択結果発表(※採択された段階で成功報酬を請求)

     

  交付申請及び交付決定 (※直ちに交付決定が出る場合もあります)

     

  ⑦補助事業計画として提出した「補助事業」の実施

     

  ⑧「完了実績報告」の提出

     

  ⑨完了検査を経て、補助金額の請求手続きへ

 

⑤以降の採択決定後の継続的な支援を希望の場合は、別途「(短期)経営支援顧問契約」が必要になります。

※補助金の公募要領により、進行スケジュールが変わる場合があります。

※添削支援型サービスの場合は、「チャット」での隔地者間でのやりとりが中心になります。

 

◇「持続化補助金申請支援サービス」料金表(R2年4月)

ニーズに合わせて選べる「2つの料金プラン」

類型

報酬プラン①

(着手金型)

報酬プラン②

(添削型)

着手金

5万円+消費税

(※交通費や印刷費等の実費別途)

 ー

投下工数

1申請あたり、約15時間 1回につき、約1時間
定額報酬

1社15万円+消費税

(※採択された場合のみ発生)

1回2万円+消費税

(※採択結果に関わらず発生/最低2回~)

支援内容

経営計画及び補助事業計画の策定支援を行い、「行政書士法人エベレスト」にて書類作成支援を行います。また、必要に応じて商工会議所等への同行を行い、電子申請を代行いたします。不採択の場合であっても、「着手金」の返還は致しかねます。なお、補助額が50万円の場合は、割高になりますので、原則として補助上限が100万円になる事業者様のみ、ご利用いただいております。

最も安価な報酬プランです。申請書のほとんどをお客様ご自身で作成頂く代わりに、当社が「添削」を最大2回行うことで、採択確率を高める支援方法です。

原則的に「チャットシステム」にて対応を行いますので、遠隔地からのご依頼にも対応させて頂きます。成功報酬不要ですが、不採択の場合も費用が発生致します。成功した場合に最も割安となります。

特記事項

本報酬プランの適用は、当社が事前審査に基づき、適用の可否を判断致します。事業計画や財務状況等によっては、適用できない場合があります。

 

②「採択発表」までがサービス提供の範囲であるため、採択発表後の交付申請以後の諸手続きは別途費用が発生致します。お客様都合で交付申請を辞退された場合も、報酬は発生致します。

①本プランは「前払い」となります。

※いずれも、契約締結「後」の着手となりますので、少なくとも「公募〆切り35日前」にはご依頼をお願いいたします。締め切りまで35日を切る場合は、受任をお断りさせて頂いたり、上記報酬プランではお引き受けできない場合もございます。採択率を上げるためにも、早めのご相談・ご依頼にご協力の程、宜しくお願いいたします。