お客様満足の最高峰を目指す エベレストグループ

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ものづくり補助金等申請支援サービス ものづくり補助金・省エネ関連補助金・事業承継補助金・その他各種補助金に関するご相談承ります
他社(※行政書士以外)では申請書作成ができない「経営革新計画承認申請」「経営力向上計画認定申請」「先端設備等導入計画認定申請」「地域経済牽引事業計画認定申請」「事業継続力強化計画認定申請」についても、行政書士法人エベレストで徹底支援!
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他社(※行政書士以外)では申請書作成ができない「経営革新計画承認申請」「経営力向上計画認定申請」「先端設備等導入計画認定申請」「地域経済牽引事業計画認定申請」「事業継続力強化計画認定申請」についても、行政書士法人エベレストで徹底支援!

【愛知県名古屋市】ものづくり補助金・経営力向上計画又は先端設備等導入計画・経営革新計画等なら、行政書士法人エベレスト・㈱エベレストコンサルティング(ものづくり補助金等支援事業部)へ!

昨今、経済産業省や中小企業庁、各都道府県の産業振興課等では、中小企業や零細企業における「経営力」を向上させ、積極的な「設備投資」を促進させ、ひいて は日本国及び地域経済を発展させるべく、様々な中小企業の経営支援策を提供しています。

 

ところが、その多くの支援策は、中小企業にとって利用が難しいものであったり、申請のハードルが高く、逆にコストがかかってしまうものであったり、そもそも周知されないままになっていることが少なくありません。

 

そこで、 行政書士法人エベレスト税理士法人エベレスト(※認定経営革新等支援機関)、司法書士法人エベレスト社会保険労務士法人エベレストをグループ内に擁する≪エベレストグループ~お客様満足の最高峰を目指す~≫では、税務・労務・法務等多面的な観点から、多数の情報ネットワークを用いて、中小企業が最大限に補助金等を活用できるように、事業計画策定に関する計画立案から支援してまいります。「生産性向上」にお困りの際は、お気軽にご相談ください。 

 

行政書士法人エベレスト代表社員

株式会社エベレストコンサルティング代表取締役

野村 篤司

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【補助金等コンサルティングサービス一覧】

【好評!】ものづくり補助金活用/事業計画策定及び申請支援

「ものづくり補助金」の申請に関する支援(補助事業計画の策定支援等)を行います。年々、採択されるレベルは上がっており、昨今は「採択を受けることが難しい」補助金制度となってきています。採択されれば、補助金の金額は最大1000万円(小規模事業者に該当すれば、補助率3分の2に増率)と大きいことから注目度が高いです(令和元年度補正:2020年3月~の場合)。

 


事業継続力強化計画の認定申請(※行政書士の独占業務)

「事業継続力強化計画」とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画(事業継続力強化計画)を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

 


経営力向上計画の認定申請代行(※行政書士の独占業務)

「経営力向上計画」とは、平成28年7月に施行された「中小企業等経営強化法」に基づく支援において策定する経営計画で、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画です。事業分野ごとに提出先が異なっております。また専用システムにより申請書が作成しやすくなりました。


経営革新計画の承認申請代行(※行政書士の独占業務)

「経営革新計画」とは、中小企業新事業活動促進法に基づき、中小企業者が作成する、新商品の開発や新たなサービス展開などの取り組みと具体的な数値目標を含んだ3~5年のビジネスプランのことです。都道府県等により「承認」を得ることができれば、補助金申請の際の加点措置以外にも、様々なメリットを享受することができます。

 


先端設備等導入計画の認定申請代行(※行政書士の独占業務)

「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等は、一定の要件を満たす償却資産に係る固定資産税について、3年間ゼロに軽減されます(※市区町村によっては未対応のところもあります)。補助金申請とは関係なく、「設備投資」の際には、必須ともいえる申請手続きとなります。


地域経済牽引事業計画の承認申請代行(※行政書士の独占業務)

「地域未来投資促進法」は、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を促進することを目的とする法律です。市町村都・都道府県が作成した「基本計画」に基づき事業者が作成する「地域経済牽引事業計画」を、都道府県知事が承認します。また、地域経済牽引事業の支援を行う「地域経済牽引支援機関」による「連携支援計画」を国が承認します。


【※違法・不適切な民間事業者にご注意ください!】官公庁署へ提出する書類の作成や申請代行を業として行うことは、【行政書士の独占業務】です!

 (1)官公署(経済産業省・中小企業庁・市区町村役場等の行政機関など)に提出する書類について業として有料にて相談を行うことは、行政書士法(第1条の2)にて『行政書士の独占業務』とされており、行政書士以外のものがこれらを事業として有償提供することは違法(同上第19条第1項本文)となります。他の法令に根拠がある場合などの例外規定に該当しない一般事業者が業として、行政書士法に定める独占業務を行うことは禁止されています。当社は法律に従い、「行政書士法人エベレスト」にて各種行政機関への申請書作成代行・相談業務を行い、「株式会社エベレストコンサルティング(※経営革新等支援機関)」にて各種情報提供活動・経営戦略立案等の経営コンサルティング業務を提供しております。行政書士ではない違法業者に、行政書士独占業務に該当するサービスの依頼をして、無用なトラブルにならぬようご注意ください。

 

 

(業務)
第一条の二 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。
2 行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。
(業務の制限)
第十九条 行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第一条の二に規定する業務を行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りでない。
2 総務大臣は、前項に規定する総務省令を定めるときは、あらかじめ、当該手続に係る法令を所管する国務大臣の意見を聴くものとする。

 

 

(2)補助金申請は申請事業者が主体的に計画を立案し、「自ら能動的に」補助金制度を活用しながら事業活動の改善を図っていくことが前提です。補助金申請に関与する際に、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求することは、中小企業庁からも不適切行為の一例として注意喚起として発表されています(詳細)。非行政書士はもちろんのこと、「あいまい・法外な支援報酬」を請求する事業者にもご注意下さい。

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