（通称）「ものづくり補助金」の申請に関する支援（補助事業計画の策定支援等）を行います。年々、採択されるレベルは上がっており、昨今は「採択を受けることが難しい」補助金制度となってきています。採択されれば、補助金の金額は最大3000万円（※グローバル展開型）と大きいことから注目度が高いです（令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の場合）。

令和７年春頃より公募が始まる予定の新しい補助金制度です。令和８年度末までに公募回数は４回程度、採択予定件数は計６,０００件程度と予定されております。

「事業継続力強化計画」とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画（事業継続力強化計画）を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

「経営力向上計画」とは、平成28年7月に施行された「中小企業等経営強化法」に基づく支援において策定する経営計画で、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画です。事業分野ごとに提出先が異なっております。また専用システムにより申請書が作成しやすくなりました。

「経営革新計画」とは、中小企業新事業活動促進法に基づき、中小企業者が作成する、新商品の開発や新たなサービス展開などの取り組みと具体的な数値目標を含んだ３～５年のビジネスプランのことです。都道府県等により「承認」を得ることができれば、補助金申請の際の加点措置以外にも、様々なメリットを享受することができます。

「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等は、一定の要件を満たす償却資産に係る固定資産税について、3年間２分の１に軽減されます（※市区町村によっては未対応のところもあります）。補助金申請とは関係なく、「設備投資」の際には、必須ともいえる申請手続きとなります。

「地域未来投資促進法」は、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を促進することを目的とする法律です。市町村都・都道府県が作成した「基本計画」に基づき事業者が作成する「地域経済牽引事業計画」を、都道府県知事が承認します。また、地域経済牽引事業の支援を行う「地域経済牽引支援機関」による「連携支援計画」を国が承認します。