【愛知県名古屋市】ものづくり補助金・経営力向上計画又は先端設備等導入計画・経営革新計画等なら、行政書士法人エベレスト・㈱エベレストコンサルティング(ものづくり補助金等支援事業部)へ!


ものづくり補助金・経営力向上計画・経営革新計画なら、株式会社エベレストコンサルティングへ!
代表取締役 野村 篤司

 昨今、経済産業省や中小企業庁、各都道府県の産業振興課等では、中小企業や零細企業における「経営力」を向上させ、積極的な「設備投資」を促進させ、ひいて は日本国及び地域経済を発展させるべく、様々な中小企業の経営支援策を提供しています。

 

ところが、その多くの支援策は、中小企業にとって利用が難しいもの であったり、申請のハードルが高く、逆にコストがかかってしまうものであったり、そもそも周知されないままになっていることが少なくありません。

 

そこで、 行政書士法人エベレスト税理士法人エベレスト(※認定経営革新等支援機関)、司法書士法人エベレスト社会保険労務士法人エベレストをグループ内に擁する≪エベレストグループ~お客様満足の最高峰を目指す~≫では、税務・労務・法務等多面的な観点から、多数の情報ネットワークを用いて、中小企業が最大限に補助金等を活用できるように支援してまいります。お困りの際は、お気軽にご相談ください。

 

行政書士法人エベレスト代表社員

株式会社エベレストコンサルティング代表取締役

 

野村 篤司

 

【緊急開催!2019年3月11日(月)18時半~】ものづくり補助金対策セミナー(場所:ウィンクあいち)のご案内(※リンク先参照)

※終了しました。次回以降にご期待ください。

【平成31年3月11日(月)18時半~20時@ウィンクあいち】平成30年度『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』採択率UP対策セミナー
【平成31年3月11日(月)18時半~20時@ウィンクあいち】平成30年度『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』採択率UP対策セミナー

【補助金等コンサルティングサービス一覧】


①ものづくり補助金の応募・交付申請支援

②経営力向上計画の認定申請代行

③経営革新計画の承認申請代行


「ものづくり補助金」の申請に関する支援を行います。毎年申請件数に対する採択率は下がっており、採択を受けることが難しい補助金の部類になってきています。採択されれば、補助金の金額は最大1000万円(要件満たすことで補助率3分の2に増率)と大きいことから注目度が高いです(平成30年度の場合)。

 

「経営力向上計画」とは、平成28年7月に施行された「中小企業等経営強化法」に基づく支援において策定する経営計画で、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画です。事業分野ごとに提出先が異なっております。また専用システムにより申請書が作成しやすくなりました。

「経営革新計画」とは、中小企業新事業活動促進法に基づき、中小企業者が作成する、新商品の開発や新たなサービス展開などの取り組みと具体的な数値目標を含んだ3~5年のビジネスプランのことです。都道府県等により「承認」を得ることができ、様々なメリットを享受でき、例えば日本政策金融公庫の「資本性ローン」と関連があります。


④先端設備等導入計画の認定申請代行

先端設備等導入計画認定申請

⑤地域経済牽引事業計画の承認申請代行

地域経済牽引計画承認申請

⑥異分野連携新事業分野開拓計画の認定申請

異分野連携新事業分野開拓計画の認定申請

「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等は、一定の要件を満たす償却資産に係る固定資産税について、3年間ゼロに軽減されます。また、国の補助金の優先採択、補助率の引上げ等の優遇措置もあわせて受けることができます。

「地域未来投資促進法」は、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を促進することを目的とする法律です。市町村都・都道府県が作成した「基本計画」に基づき事業者が作成する「地域経済牽引事業計画」を、都道府県知事が承認します。また、地域経済牽引事業の支援を行う「地域経済牽引支援機関」による「連携支援計画」を国が承認します。

「新連携事業計画(異分野連携新事業分野開拓計画)」とは、異分野の事業者が有機的に連携し、その経営資源(設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源)を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより新たな事業分野の開拓を図る計画のことを言います。財務面の要件「新事業活動により持続的なキャッシュフローを確保し、10年以内に融資返済や投資回収が可能なものであり、資金調達コストも含め一定の利益をあげること」があります。



≪株式会社エベレストコンサルティングものづくり補助金等支援事業部へのお問合せはこちら≫

※違法・不適切な民間事業者にご注意ください!行政機関へ提出する公的な補助金申請等は原則【行政書士の独占業務】です!

 

(1)官公署(経済産業省・中小企業庁・市区町村役場等の行政機関など)に提出する書類について業として有料にて相談を行うことは、行政書士法(第1条の2)にて『行政書士の独占業務』とされており、行政書士以外のものがこれらを事業として有償提供することは違法(同上第19条第1項本文)となります。他の法令に根拠がある場合などの例外規定に該当しない一般事業者が業として、行政書士法に定める独占業務を行うことは禁止されています。当社は法律に従い、「行政書士法人エベレスト」にて各種行政機関への申請書作成代行・相談業務を行い、「株式会社エベレストコンサルティング」にて各種情報提供活動・経営戦略立案等の経営コンサルティング業務を提供しております。行政書士ではない違法業者に、行政書士独占業務に該当するサービスの依頼をして、無用なトラブルにならぬようご注意ください。

 

(2)補助金申請は申請事業者が主体的に計画を立案し、「自ら能動的に」補助金制度を活用しながら事業活動の改善を図っていくことが前提です。補助金申請に関与する際に、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求することは、中小企業庁からも不適切行為の一例として注意喚起として発表されています(詳細)。非行政書士はもちろんのこと、「あいまい・法外な支援報酬」を請求する事業者にもご注意下さい。

 


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