お客様満足の最高峰を目指す エベレストグループ

お問い合わせ
ものづくり補助金等申請支援サービス ものづくり補助金・省エネ関連補助金・事業承継補助金・その他各種補助金に関するご相談承ります
他社(※行政書士以外)では申請書作成ができない「経営革新計画承認申請」「経営力向上計画認定申請」「先端設備等導入計画認定申請」「地域経済牽引事業計画認定申請」「事業継続力強化計画認定申請」についても、行政書士法人エベレストで徹底支援!
ものづくり補助金等申請支援サービス ものづくり補助金・省エネ関連補助金・事業承継補助金・その他各種補助金に関するご相談承ります
他社(※行政書士以外)では申請書作成ができない「経営革新計画承認申請」「経営力向上計画認定申請」「先端設備等導入計画認定申請」「地域経済牽引事業計画認定申請」「事業継続力強化計画認定申請」についても、行政書士法人エベレストで徹底支援!

「経営革新計画」承認申請支援サービス

経営革新計画の承認申請とは?

「経営革新計画」とは、新たな取組にチャレンジする中小企業が、「経営計画」を作り、
都道府県知事の「承認」を受けることで、特別貸付の適用(日本政策禁輸公庫の低利融資)
や販路開拓支援など
様々な支援策につながる制度です。


「経営革新計画」承認申請支援サービスの流れ

①初回無料相談(ヒアリング)

まずは、初回面談を行い、お客様が支援を希望する内容や経営課題等を確認します。

②受託可否診断 → 見積り報告 → 契約締結

次に、当方が提供できるサービス内容及び提供期間をお伝えし、料金等にご納得頂き、守秘義務契約及び事務委任契約を締結します。

③詳細ヒアリング・資料収集

その後、お客様から詳しい経営革新計画に関するヒアリング及び直近決算書等の必要資料を受領し、申請書作成を進めます。申請書の作成代行は、行政書士の独占業務となっているため、行政書士法人エベレストにて業務を遂行致します。

④提出先(都道府県等窓口)への提出・経営革新計画の内容聴取への同行

原則として、経営革新計画の承認申請時に、管轄の担当者より、経営革新計画の承認申請に係る聴取が入ります。同行を希望されるお客様には、担当行政書士が同行いたします。

⑤経営革新計画承認通知書の受領・申請書控え納品及び行政書士報酬のご請求

最終的に、経営革新計画の承認が得られた段階で、支援サービスが終了し、行政書士報酬を請求させて頂きます。経営革新計画の承認を得たあとの継続的な「計画実行支援」を希望の場合は、別途経営顧問契約が必要になります。

 

「経営革新計画承認申請」支援サービスの料金(行政書士報酬)

 

経営革新計画承認申請代行手数料(行政書士報酬) 20万円(消費税、実費別途)

 

※但し「ものづくり補助金」申請支援サービスと同時にご依頼の際は特別料金となります。※都道府県によっては、「評価委員会」がセッティングされ、プレゼン発表が必要な場合がございます。その場合のプレゼン資料作成報酬は別途5万円が必要です(PowerPointにて作成)。