補助金申請|設備投資の補助金や事業計画書作成なら、行政書士法人エベレスト

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認定経営革新等支援機関について(愛知県)

経営革新等支援機関とは?

認定経営革新等支援機関について

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され(※)、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
(※平成28年7月1日に中小企業等経営強化法に改正)


 認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

 

経営革新等支援機関としての具体的な認定基準について

経営革新等支援機関としての具体的な認定基準に関する考え方について
経営革新等支援機関としての具体的な認定基準に関する考え方について

株式会社エベレストコンサルティングは「認定経営革新等支援機関」です。

認定経営革新等支援機関の認定通知書
認定経営革新等支援機関の認定通知書

左画像のとおり、「補助金シェルパ™」を行政書士法人エベレストとともに共同運営する「株式会社エベレストコンサルティング」は、愛知県を管轄する中部経済産業局より、令和1年6月28日に認定を取得しております。これにより、事業再構築補助金の申請における事業計画の策定及び確認書の発行等を適法に遂行することが可能となっております。愛知県内や名古屋市内で「認定経営革新等支援機関」をお探しの事業者様は、お気軽にご相談くださいませ。

 

なお、当社では、以下の6つ業務を主に取り扱っております。

①先端設備等導入計画生産性向上特別措置法)②経営改善計画策定支援事

③経営力強化保証制度

④法人版事業承継税制経営承継円滑化法)

事業承継補助金事業再構築補助金

個人事業者の遺留分に関する民法特例経営承継円滑化法)

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置