「ものづくり補助金」申請支援サービス
「ものづくり補助金（通称）」の申請を総合的に支援致します！
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援する補助金制度で国（経済産業省）が管轄しています。毎年度ごとに、「公募要領」が定められるため、適用要件や補助率や上限の金額などには注意が必要です。なお、製造業だけに適用されると思われがちですが、サービス業であっても交付を受けることができますので、多くの事業者様が活用しやすい補助金制度となっています。
「ものづくり補助金」申請支援サービスの流れ
①初回無料相談（貴社の既存事業及び補助事業計画に関するヒアリング等を実施）
まずは、初回無料相談を行い、お客様が検討する事業計画のヒアリングを行います。原則として「オンライン」で対応しますので、ご来社は不要です（※全国対応可能）。
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②受託可否診断（当社） → 貴社へ見積り報告 → 契約締結
次に、当方にて補助事業（公募要領）の要件に沿っているか、採択される見込みがあるかなどを総合的に審査し、当法人にて受託の可否を検討いたします。ここで「受託可能」との判断に至れば、当方が提供できるサービス内容及び提供期間をお伝えし、コンサルティング報酬等にご納得頂き次第、当社と貴社（行政書士法人エベレスト・株式会社エベレストコンサルティング）で守秘義務契約及びコンサルティング（事務委任）契約を締結します。
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③個別具体的な詳細ヒアリング・事業計画に係る指導及び助言・提出資料の整理等
正式に事務委任契約を締結したのち、お客様からさらに詳しい事業計画や事業課題等のヒアリングを行い、直近の決算資料などの「必要添付書類」をご案内・受領し、ものづくり補助金等の事業計画書及び補足資料の作成支援、提出準備を進めます。
なお、事業継続力強化計画認定や経営革新等支援計画の承認等の加点項目に関する申請支援についても、行政書士法人エベレストにて適法に対応しております。
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④オンライン申請
事業計画書が完成したのち、お客様側にて「電子申請フォーム」へ入力した内容の最終チェック（添削）を当社で行います。無事に不備等が解消されれば、「オンライン申請」をお客様側にて行っていただきます。なお御社へ出張して、同じパソコン画面を見ながらのフォローにも対応しております。無事にオンライン申請が完了した段階で、応募申請段階におけるものづくり補助金の申請支援サービスが一旦終了します。その後、無事に「採択」がなされ次第、コンサルティング報酬（成功報酬部分）のご請求をさせて頂きます。
（※ここまでが基本的なサービス内容です）
【オプション】無事に補助事業が「採択」された後の流れ
⑤採択結果発表（※前述の通り、採択された段階で成功報酬を請求）
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⑥採択者向け説明会への参加（※説明会がない場合もあります）
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⑦Ｊグランツにて交付申請及び交付決定
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⑧補助事業計画として提出した「補助事業」の適切な実施
▼ ※場合により事務局からの指示に基づき「進捗状況報告書」の提出
⑨Ｊグランツにて「完了実績報告」の提出（※補助事業実施期間内の提出厳守）
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⑩完了検査を経て、「補助金の額の確定通知書」の受け取り
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⑪補助金額の請求手続き（Ｊグランツにて行う清算払い請求）を実施
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⑫補助金の受け取り
※⑤以降の採択決定後の継続的な支援を希望の場合は、別途委任が必要になります。
※補助金ごとの公募要領により、「進行スケジュール」が変わる場合があります。
「ものづくり補助金申請支援サービス」料金表(Ｒ６年１月版）
「事業計画書」の参考様式（雛型・テンプレート）もダウンロード提供しています！
【※ご注意ください】以下が原則となりますが、申請対象となる公募要領の内容や申請スケジュールの状況、申請類型といった個別の案件状況により、増加する場合があります。詳しくはお問合せ下さい（事前書面見積提示）。
類型 |
報酬プラン：採択時成功報酬型 |
| 着手金 |
税込２２０，０００円 （※往復交通費が生じた場合の日当及び往復交通費実費は別途発生します） |
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成功報酬 加算 |
応募申請時の補助金交付申請額 × １０～１５％＋消費税（※最低報酬税込１１０万円） |
| 付随申請 |
①経営力向上計画認定申請代行 ②先端設備等導入計画認定申請代行 ③経営革新計画承認申請代行 ④事業継続力強化計画認定申請代行
→ 各 税込２２０，０００円
※補助金申請との「同時受任」の場合の「特別割引価格」になっています。 ※いずれも申請書類の有償作成は、行政書士の独占業務となります。中小企業診断士や税理士でも提出書類の有償作成は出来ません。違法な無資格コンサルタントにもくれぐれもご注意ください。 |
| 支援内容 |
①お客様の事業計画素案をヒアリングし、専門的な見地から助言・改善提案を行い、効果の高いと考えられる事業計画を策定できるように支援を致します。 ②上記①で策定した「事業計画」に基づき、提出書類となる「事業計画書」のWord様式を行政書士法人にて作成・提供させて頂きます。その後、その参考様式を基に事業計画書の作成に着手頂き、意思決定者の方と申請期日までの間に数回の打ち合わせを経て、最終的な提出書類たる「事業計画書」としてのブラッシュアップを図ります。なお、採択されなかった場合の報酬は不要となります(成功報酬制)。 |
| 特記事項 |
①本報酬プランの適用は、当社が事前審査に基づき、適用の可否を判断致します。事業計画や財務状況等によっては、受託できない場合があります。 ②「採択発表」までが原則的なサービス提供の範囲であるため、採択発表後の交付申請以後の諸手続きは別途費用（原則交付申請支援税別２０万円、完了実績報告時支援税別３０万円等）が発生致します。補助事業実施期間中の実施支援があることで、適宜発生した課題について的確に対処ができることが期待できるため、採択後の支援についても可能な限りご依頼いただくように推奨しております。 ③お客様都合で交付申請を辞退された場合も、採択時成功報酬は発生致します。 ④事業計画の策定や事業計画書の作成や申請作業は、必ず事業者様にて主体的に、かつ集中的に行っていただく必要がございます。当法人が主体となって書類作成そのものを代行したり、事業計画の骨子自体を策定することなどは行っておりません。 |
※いずれも、契約締結「後」の着手となりますので、少なくとも「公募〆切り１４日前」にはご依頼をお願いいたします。締め切りまで３５日を切る場合は、受任をお断りさせて頂いたり、上記報酬プランではお引き受けできない場合もございます。採択率を上げるためにも、早めのご相談・ご依頼にご協力の程、宜しくお願いいたします。