初回記事投稿：２０２４年１２月８日（日）

最終記事更新：２０２５年１月１７日（金）

執筆（文責）：野村　篤司（行政書士法人エベレスト　代表社員）

「中小企業成長加速化補助金」とは、意欲ある中小企業・小規模事業者の飛躍的成長を実現するため、売上高100億円を目指す中小企業等への設備投資や中小機構による多様な経営課題（Ｍ＆Ａ・海外展開・人材育成等）への支援をする目的で創設された新たな支援措置であり、「令和６年度補正予算（案）」にて、「持続的な賃上げを実現するための生産性向上・省力化・成長投資支援」の１つとして創設されました。

昨今の物価高や、構造的な人手不足等、厳しい経営環境に直面する中小企業・小規模事業者の“稼ぐ力”を強化するため、予算・税・制度等の政策手段を総動員して支援。これらを通じ、賃上げ原資を確保し、持続的な賃上げにつなげるという「経済産業省の狙い」があります。

本記事執筆現在において未定ですが、中小企業成長加速化補助金の第１次公募について

（１）公募開始　　　　　　　　　　　令和７年３月以降

（２）応募締切（第１回）　　　　　　令和７年６月頃

（３）交付候補者決定（採択発表）　　令和７年８旬頃

と発表されました。中小企業成長加速化補助金についてさらに詳しい情報が明らかになり、「公募」が開始され次第、当ページにてご案内させて頂きます。本記事のブックマークを推奨します。特に「公募締切」は期限厳守であり、延長措置は期待できませんので、申請を検討されている事業者は十分にスケジュールは注意しておきましょう。また、「事前着手制度」が導入されない限り、「交付決定」前の契約締結・発注等を行なった設備等は補助対象「外」となりますので、その点についてもご留意ください。これは他の類似の設備投資系補助金も同様です。

＜ご注意ください！＞

「意欲ある中小企業・小規模事業者」のための支援であるため、「大企業（常時使用する従業員数が２，０００人超の会社等）」や「みなし大企業」、実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど「１次産業」を主たる事業としている場合は補助対象「外」の事業者とされる可能性がございますので、注意しましょう。

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＜みなし大企業とは？＞

次のいずれかに該当する中堅・中小企業を言います。
① 発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業（外国法人含む）の所有に属している法人
② 発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業（外国法人含む）の所有に属している法人
③ 大企業（外国法人含む）の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている法人
④ 発行済株式の総数又は出資金額の総額が①～③に該当する法人の所有に属している法人
⑤ ①～③に該当する法人の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている法人

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 とはいえ、日本の企業のほとんどは中堅・中小企業に該当しますので、ほとんどの事業者が「補助対象事業者」とされています。なお、「１次産業」は除外される可能性が高いですが、製造業に限定される可能性は低いため、商業・サービス事業者であっても対象事業者になります。例えば、倉庫・物流・運送事業者、産業廃棄物処理事業者、製本・印刷事業者などが考えられます。

「中小企業成長加速化補助金」の「補助事業要件」は、本記事執筆現在では、下記の通りとなっております。

（１）設備投資額「１億円（消費税別）」以上であること

（２）「売上高１００億円を目指す宣言」を行っていること

（３）その他、「賃上げ要件」　　　　　　　　　　　　　　など

こちらも新たな情報が公開され次第、本ページを更新させて頂きますので、随時チェック頂ければ幸いです。

「中小企業成長加速化補助金」の補助対象経費は、本記事執筆現在で詳細までは未公表ですが、以下の「５つの費目」が補助対象とされる可能性が高いです。１つずつ見ていきましょう。なお、既に２回公募された「大規模成長投資補助金」を参考に記述しています。

（１）建物費（拠点新設・増築等）

専ら補助事業のために使用される生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費が補助対象となります。なお、建物の単なる購入や賃貸は対象外。また、生産設備等の導入に必要なものに限り、「土地」は補助対象外。建物と切り離すことのできない付帯設備は原則として建物費に含めるが、「構築物」は補助対象外となります。

（２）機械装置費等（器具・備品費含む）

①専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費

②①と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費

が補助対象となります。なお、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）における「機械及び装置」、「器具及び備品」、「工具」に係る経費が対象であり、「構築物」、「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」に係る経費は補助対象外。機械装置と切り離すことのできない付帯工事は原則として機械装置費に含めます。

（３）ソフトウェア費

①専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費
②①と一体で行う、改良・修繕に要する経費

が補助対象となります。

（４）外注費

→補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注（請負・委託）する場合の経費
※上限は、（１）～（３）の合計経費未満

（５）専門家経費

→補助事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費。なお、本事業の遂行に専門家の技術指導や助言が必要である場合の専門家に依頼したコンサルティング業務や旅費等の経費が対象であり、応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外となります。

※上限は、（１）～（３）の合計経費未満

＜ご注意ください！＞

※交付決定より前に契約（発注含む）を行った経費については、補助対象「外」となります。そのため、仮に採択（交付候補者決定）された後であっても、交付決定前までに契約（発注含む）している経費については、補助対象外となりますのでご注意ください。

※導入しようとする建物、機械装置、器具備品、ソフトウェア等について、他の国の補助金、地域未来投資促進税制、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制の併用は不可とされる可能性が高いです。併用不可とされた場合において、併用していることを確認した場合、当該対象の経費に関する補助金の交付決定の取消・補助金の返還を求めます。

※上記以外にも補助金の対象外となる場合があります。詳細は公募開始時に公表する公募要領をご参照ください。

「中小企業成長加速化補助金」の「補助率」は「２分の１」となります。つまり、税別５億円の建物を建築する費用を補助対象とした場合、２分の１にあたる「２億５千万円」を補助金として交付申請することとなります。

一方、「中小企業成長加速化補助金」における「補助上限」については、「５億円」とされました。つまり、税別１０億円以上の設備投資については、補助金交付申請額としては「５億円」で頭打ちになってしまいます。例えば、自社が有する遊休地に、売上高１００億円以上に成長することを目指して、生産設備等を設置・導入するために、新たな工場（拠点）を設ける設備投資を計画したとします。そこで、建物費及び機械装置費などが、税別１２億円かけたとします。全てが補助対象経費に該当するものと仮定しますと、税別１２億円のうち、２分の１にあたる「６億円」ではなく、補助上限額である「５億円」が補助されることとなります。反対に言えば、自己負担割合は「投資額の１／２」＋「消費税分」＋「補助対象外経費」＋「（申請前には予定していなかった）賃金上昇額」の合計額だけの投資で済むこととなります。「過剰かつ無駄な投資」は本末転倒ですが、「必要かつ最適な規模の投資」であれば、ぜひ活用を検討してみるとよいでしょう。

「中小企業成長加速化補助金」の「事業期間」は、「交付決定⽇から２年（２４カ月）以内とされました。

ここでいう「交付決定日」ですが、第１次公募にかかる「採択発表」が令和７年８月上旬頃だとすると、第１次公募にかかる「交付申請」は早くても令和７年８月下旬以降となります。そこから交付審査がおそらく１か月程度はかかるので、第１次公募に係る「交付決定」が出るのは、早い方でも「令和７（２０２５）年９月上旬以降」になると推察します。工場や物流拠点などを新たに設置するケースでは、工期だけで１年以上かかることも予想されるため、余裕を持ったスケジュールを組むことが大切です。期限を過ぎたり、交付決定前に早まってしまわないように注意しましょう。

「中小企業成長加速化補助金」の「予算額」は、「３４００億円規模（生産性革命推進事業）の内数」とされています。「大規模成長投資補助金」と同じく、採択率は２０～２５％前後の「狭き門」になると推察しています。

「中小企業成長加速化補助金」の具体的な「申請方法」は、全て電子申請となります。これは、最近の「事業再構築補助金」や「（通称）ものづくり補助金」、「大規模成長投資補助金」と同様です。電子申請する際には、「GビスIDプライムアカウント」が必要です。なお、GビズIDプライムアカウントは、専用ホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。アカウントの発行に時間を要する場合がありますので、申請をご検討の方は早めにIDを取得してください。

「中小企業成長加速化補助金」の「審査方法」は、本記事執筆時点で未公表ですが、「大規模成長投資補助金」の時と同じく、「１次審査（書面審査）」と「２次審査（対話形式によるプレゼン審査）」の２段階となる可能性が高いです。

審査を行うのは、地域ブロック別に編成された「地域審査会（外部有識者で構成）」です。具体的には、大学教授や中小企業診断士、公認会計士、などが「外部有識者」として「審査員」に選任されます。なお、「２次審査」に進むためには、大前提として「１次審査（書面審査）」を通過する必要があります。

そのため、当該「中小企業成長加速化補助金」の採択を目指す事業者は、「書面審査」をまず意識して準備する必要があります。プレゼン審査の準備は、主に対話形式で行われますが、あくまで１次審査における書面審査が主ですので、しっかりとした「事業計画書（成長投資計画書）」の作成が必要不可欠です。

なお、 ２次審査対策として、個別のプレゼンテーション資料などの作成は「不要」になると考えられます。その時間があるなら、を「事業計画書（成長投資計画書）」とにかく作り込むようにしましょう。

「中小企業成長加速化補助金」の審査のポイントは、本記事執筆時点で未公表ですが、

（１）売上１００億円を目指すビジョン・潜在力

（２）賃金要件（どれだけ賃上げできているか）

の２つは最低限のポイントになります。他にも「加点措置」がいくつか儲けられる可能性があるため、今のうちからしっかりと対策をしておきましょう。具体的に何を対策すべきかについては、個別にお問合せ下さい。

「中小企業成長加速化補助金」の「事業計画書」にかかる作成時間ですが、筆者が試算しましたところ、以下の通りです。

（１）「売上高１００億円を目指す」宣言ポータルサイトへの登録　　　　　　　　　　約５．０時間

（２）「公募要領」の読解（熟読レベル）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約３．０時間

（３）補助事業自体の計画策定工数（※書類作成前の構想段階：見積りの取得など）　約１２．０時間

（４）「事業計画書」の作成・見直し（加筆修正）に係る工数　　　　　　　　　　　約４５．０時間

（５）「ローカルベンチマーク」の入力に係る工数　　　　　　　　　　　　　　　　　約２．５時間

（６）「電子申請システム」への入力に係る工数　　　　　　　　　　　　　　　　　　約２．５時間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小計　約７０．０時間

上記は、「筆者」が「自社の事業」で当該補助金を活用する場合を想定して見積もった想定工数となります。

「なんだ１日８時間費やせば、９日間もあれば間に合いそうだな」とお考えになるかもしれませんが、筆者は様々な文書作成を専門とする「行政書士」として満１５年以上（２０１０年４月～２０２５年３月末まで）の経験があり、「認定経営革新等支援機関」としても「行政書士法人の経営者」としても、多数の製造業者様を多面的に支援してきました。もちろん文章作成や文章表現に（少しは）慣れている方ですし、中小企業診断士１次試験も突破（全７科目合格）しており、簿記２級ですが財務諸表も（ある程度）わかりますし、企業経営理論に係る前提知識もある程度は有しています。これらの１つ１つの知識が総合的な土台としてあり、特に躓く箇所がなく、ひたすら「事業計画書の記載事項」を埋めていける状態を前提とした工数となっています。経営に直接的に関与していない経理担当者にて申請事務を担当した場合、少しでも躓く箇所があれば、たとえ「１００時間」費やしたとしても、採択されるレベルには至らないでしょう。このような補助金申請や事業計画書の策定・作成に不慣れな方、自信がない方は、１日でも早く着手し、申請準備に取り掛かっているようにスケジュールを組み立てるようにしましょう。

「中小企業成長加速化補助金」の概要説明は以上となります。特に大きなポイントを以下７点にまとめました。

（１）業種制限は１次産業を除き、原則として制限なし。製造業以外の物流・倉庫・運輸事業者でも申請が可能。

（２）「売上高１００億円を目指す宣言」が必須。また「賃上げ」も要件となる。

（３）補助率は「２分の１」で、補助上限額は「最大５億円」。最低でも「税別１億円以上の投資」が必要。

（４）土地代、広告宣伝費、交付決定前に発注（契約）した設備投資などは補助対象「外」となっている。

（５）「建物費」についても補助対象となる。

（６）他の補助金制度と同じく「（採択発表までの支援で）３００万円以上」「成功報酬２０％」もの支援内容と比べて不釣り合いな高額な報酬を請求する悪質な自称「無資格コンサルタント」に要注意。特に「認定経営革新等支援機関」ではない事業者の支援には要注意。

※なお、「官公署に提出する書類の有償作成」は「行政書士法」にて行政書士の独占業務とされており、行政書士又は行政書士法人以外の事業者に対して、「有償」で「作成」を依頼することは違法です（※行政書士制度について（総務省））

本記事でのご説明は以上となります。ご不明な点は、中小企業庁に問い合わせるか、「補助金シェルパ（運営：行政書士法人エベレスト・株式会社エベレストコンサルティング）」へお気軽にご相談くださいませ。