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ものづくり補助金等申請支援サービス ものづくり補助金・省エネ関連補助金・事業承継補助金・その他各種補助金に関するご相談承ります
他社(※行政書士以外)では申請書作成ができない「経営革新計画承認申請」「経営力向上計画認定申請」「先端設備等導入計画認定申請」「地域経済牽引事業計画認定申請」「事業継続力強化計画認定申請」についても、行政書士法人エベレストで徹底支援!
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「事業継続力強化計画」認定支援サービス

事業継続力強化計画の認定申請とは?

「事業継続力強化計画」の認定制度とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に
関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や
金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
計画に記載する項目の事例は以下の通りです。

①ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
②安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
③人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
④訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組  等

「事業継続力強化計画」認定申請支援サービスの流れ

①初回無料相談(ヒアリング)

まずは、初回面談を行い、お客様が備えておきたい事業継続上の課題を確認します。

②受託可否診断 → 見積り報告 → 契約締結

次に、当方が提供できるサービス内容及び提供期間をお伝えし、料金等にご納得頂き、守秘義務契約及び事務委任契約を締結します。

③詳細ヒアリング・資料収集

その後、お客様から詳しい事業継続力強化計画に関するヒアリング及び現在の損害保険契約の証券写し等を受領し、計画策定を進めます。申請書の作成代行は、行政書士の独占業務となっているため、行政書士法人エベレストにて業務を遂行致します。

④提出先(管轄の経済産業局窓口)への提出代行(郵送提出)

事業継続力強化計画の申請を代行いたします。提出は郵送にて行います。

⑤事業継続力強化計画認定通知書の受領・申請書控え納品及び行政書士報酬のご請求

最終的に、事業継続力強化計画の認定が得られた段階で、事業継続力強化計画の認定申請支援サービスが終了し、行政書士報酬を請求させて頂きます。なお、事業継続力強化計画の認定を得たあとの継続的な「計画実行支援」を希望の場合は、別途経営顧問契約が必要になります。また、想定されるリスクにおいて、経済的な「損害補填」が少ないと考えられる場合は、提携の損害保険代理店(別企業)にて、損害保険契約の全体的な見直しを提案させて頂きます。

 

「事業継続力強化計画認定申請」支援サービスの行政書士報酬

 

事業継続力強化計画認定申請代行手数料(行政書士報酬) 20万円(消費税、実費別途)

 

※但し「ものづくり補助金」申請支援サービスと同時にご依頼の際は特別料金となります。