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ものづくり補助金等申請支援サービス ものづくり補助金・省エネ関連補助金・事業承継補助金・その他各種補助金に関するご相談承ります
他社(※行政書士以外)では申請書作成ができない「経営革新計画承認申請」「経営力向上計画認定申請」「先端設備等導入計画認定申請」「地域経済牽引事業計画認定申請」「事業継続力強化計画認定申請」についても、行政書士法人エベレストで徹底支援!
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【事業再構築補助金】よくある勘違い5つ

事業再構築補助金のお問合せの中で、「間違いが多い」点は?

事業再構築補助金が新型コロナウイルス感染症対策として予算が編成され、令和3年2月15日にその概要が公表されました。しっかり読めばすべて書いてあることですが、「補助金シェルパ™」へ寄せられる相談においても未確認であったり、思い違いがあるため、「よくある勘違い」として5つに絞ってご紹介させて頂きます。「補助金

」を活用したことない企業ほど、要注意ですので、よくご確認ください。

 

【勘違い①】補助金は「採択」されれば必ずもらえる

誤りです。補助金は、「採択」発表がされたあとに、改めて交付申請を行い、「交付決定」を得る必要があります。そして、交付決定後に発生した(交付申請書記載の)経費であり、かつ、それが補助事業計画に従って、補助事業実施期間中に発注(契約締結)・支出・納入(検収)が完了した経費であり、「完了実績報告書」にて認められた場合に限り、補助金が交付されます。つまり、交付決定を受けた支出予定経費であっても、補助事業実施期間外の支出になってしまったり、否認される可能性があります。つまり、「採択」されて「補助金ゲット!」ではなく、しっかりと適切に補助事業を実施する責務を負うのです。

 

【勘違い②】既に支払った費用であっても、採択されれば「補助対象経費」となる

誤りです。事業承継補助金に限らず、補助金制度は、原則として「交付決定後」に支出した経費のみが対象となります。例外的に「公募開始後に」事前着手申請を行い、「承認」された場合に限り、「令和3年2月15日以降の」購入契約等については補助対象となり得ます。なお、この「承認」は採択ではないため、あくまで審査をクリアする必要があります。事前着手の承認制度を忘れていた場合には、仮に2月15日以降のものであっても遡及して補助対象にはならないため、注意が必要です。

事業承継補助金の概要(事前着手承認制度について)
事業承継補助金の概要(事前着手承認制度について)

【勘違い③】事業再構築の方法は、独自の考えに基づいて策定しても対象となる。

誤りです。「事業再構築指針」に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行うことが要件です。独自の手法で行うことは求められておらず、指針に従う必要があるため、指針を熟読して理解する必要があります。

 

【勘違い④】補助金は「返還する必要」がない

誤りです。補助事業実施完了後も、5年間にわたり厳格な管理が必要とされ、不正・不当な行為があった場合には、補助金を返還しなくてはなりません。また、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等の規定により、補助事業(補助金の交付を受けて行う事業)の結果により収益(収入から経費を引いた額)が生じた場合には、補助金交付額を限度として収益金の一部または全部に相当する額を国庫へ返納していただく場合があります(これを「収益納付」と言います)。そのため、「補助金は返還する必要がない」という理解は誤りとなります。

 

【勘違い⑤】自社で働く従業員の「人件費」も対象となる

誤りです。事業再構築補助金は、基本的に「設備投資」に対する補助金制度となっております。自社の従業員の賃金は補助対象外となります。例えば「システム構築」が必要な投資である場合において、自社の従業員が行った人件費は補助対象外ですが、外注先に依頼して開発した場合には、外注費(機械装置費)として補助対象となります。IT企業等で勘違いが多い部分です。

 

補助金制度は、経験豊富な「行政書士」にご相談下さい!

初めて補助金申請支援をする「新規参入の専門家」も多いですので、ご注意ください。

補助金申請は、公募要領ごとに審査項目や制度趣旨が異なるものの、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」が基本的な根拠法となっているため、公募要領のほとんどは似たり寄ったりです。我々「補助金シェルパ™」は過去5年の経験により、数々の公募要領を熟読し、その違いや審査のポイント等を分析してきた実績があります。これらの経験があるからこそ、どこに注意して、どういう部分が重要視されるのかを掴むことが可能です。事業再構築補助金は大型補助金と呼ばれ、専門家の間でも注目度が高いものですが、「過去に一度も補助金制度に携わったことがない」という専門家も多数いるため、注意が必要です。

また、官公署に対する申請書の作成を有償で行うことは、行政書士又は行政書士法人の独占業務とされているため、中小企業診断士・税理士・社会保険労務士・金融機関等は、原則として「申請書の作成」までは手伝ってくれません。金融機関や機械メーカーなどは営業成績につながるため、「無償」で手伝ってくれるところもありますが、「申請コンサルティング費用(※書類作成は無償)」と称している場合などは、行政書士法違反の可能性が高い(※総務省へ確認済み)ため、そのような事業者には依頼しないように注意しましょう。

 

補助金シェルパ™へのご相談は、以下の「お問合せフォーム」よりご連絡ください!