事業再構築補助金申請支援サービス

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「事業再構築補助金」とは？

事業再構築補助金の制度趣旨

「事業再構築補助金」とは、経済産業省が所管する「中小企業等事業再構築促進事業」における補助金制度です。新型コロナウイルス感染症の影響により、従来の来店型・対面型ビジネスモデルが成り立たなくなっており、「ポストコロナ」「ウィズコロナ」時代には、多くの事業者にとって、事業の再構築が強く求められています。このような事業再構築などに係る事業主の思い切った取組みに関して、設備投資する際の費用の一部について、補助金を交付する経済産業省の「目玉施策」です。

従来から存在していた「（通称）ものづくり補助金」とは異なり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業に対する経済施策という点で様々な違いが生じています。どちらに申請したらよいかについては、様々な観点からの検討が必要です。お気軽にご相談ください。

事業再構築補助金リーフレットはこちら（第７回公募）

事業再構築補助金の公募要領・事業再構築補助金の概要・事業再構築指針の手引き等

事業再構築補助金の制度概要がわかる「公募要領」や「よくある質問」、「事業再構築指針の手引き」「事業再構築指針」については、以下のリンク先にてご覧いただきます。「公募要領」については、必ず熟読するようにしましょう。→事業再構築補助金について（経済産業省ＨＰ）

また、以下の関連記事もご参照いただけますと幸いです。

【事業再構築補助金専用】事業計画書の雛形提供（Ｗｏｒｄ版データ）

事業再構築補助金の活用を検討する前に忘れてはいけないこと２つ

【事業再構築補助金】申請を検討される方々の「よくある勘違い」５つ

補助金シェルパ™の採択実績（事業再構築補助金第５回まで）

次の表のとおり、補助金シェルパ™で支援させていただいた事業再構築補助金の採択実績は、合計６億９６１２万円となります。愛知県・岐阜県・三重県以外の採択実績もあり、オンライン相談にて全国対応にて承っておりますので、お気軽にご相談下さい。

令和４年７月１日現在、「２１社支援中１７社が採択」されています（※再申請含む）！

申請時点の主な業種	事業実施場所	申請類型	採択金額
小売業（アパレル）	愛知県	通常枠・新分野展開	４０００万円（建物新築費用等）
飲食店（居酒屋）	兵庫県	通常枠・新分野展開	１５００万円（建物改修費用等）
印刷業	愛知県	通常枠・新分野展開	８０００万円（機械装置費用等）
窯業（タイル製造業）	岐阜県	通常枠・新分野展開	８０００万円（機械装置費用等）
織物・衣服・身の回り品小売業	愛知県	通常枠・新分野展開	６０００万円（建物新築費用等）
飲食店（飲食フランチャイズ経営）	愛知県	最低賃金枠・新分野展開	約９６３万円（建物新築費用等）
食料品製造業	愛知県	通常枠・新分野展開	約２５６６万円（機械装置費用等）
食料品製造業	愛知県	最低賃金枠・新分野展開	約９９３万円（建物改修費用等）
食料品製造業	愛知県	通常枠・新分野展開	約７４４万円（機械装置費用等）
娯楽業	愛知県	通常枠・新分野展開	約３２２５万円（建物新築費用等）
葬祭業	愛知県	通常枠・新分野展開	約５８２５万円（建物新築費用等）
紙器製造業	愛知県	通常枠・新分野展開	６０００万円（建物新築費用等）
ゴム製品製造業	三重県	通常枠・新分野展開	６０００万円（建物新築費用等）
生コンクリート製造業	三重県	通常枠・新分野展開	６０００万円（機械装置費用等）
飲食店（中華料理店）	神奈川県	通常枠・新分野展開	６０００万円（建物新築費用等）
食料品製造業	神奈川県	通常枠・新分野展開	約３７９６万円（機械装置費用等）
行政書士業	愛知県	通常枠・新分野展開	６００万円（機械装置費用等）

「事業再構築補助金」申請支援サービスの流れ

①認定経営革新等支援機関にて現在の経営状況と事業計画をヒアリング（初回無料相談）

まずは、新型コロナウイルス感染症の影響の影響が、どういった形で既存事業に影響を与えており、どれくらいの売り上げ減少が生じているのかについて、認定経営革新等支援機関でもある株式会社エベレストコンサルティングにて「ヒアリング」を実施致します。まずはここで「売上高減少要件」を満たすか否か、「事業再構築補助金」の対象事業者に該当するか否か等の判断を致します。なお、要件を満たしていたとしても、事業計画が補助対象として望ましくない場合等、不適格である旨を初回相談時に指摘させて頂きます。

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②受託可否診断　→　見積り報告　→　事業再構築補助金申請支援に係る契約締結

次に、当方にて「事業再構築補助金」の公募要領で定める要件等に沿っているか、採択される見込みがあるかなどを総合的に審査し、受託の可否を検討いたします。なお、事業計画は「事業の再構築が目的」であって、「補助金をもらうことが目的ではない」ため、そのような勘違いが見受けられる場合は、受託を拒否させていただく場合が多いです。

＞＞「受託審査」依頼フォームはこちら＜＜

上記の「受託診査依頼フォーム」から頂いた財務情報や事業計画概要などをもとに、当社が「事業再構築地に係る支援の受託が可能」との判断をした場合は、当方が提供できるサービス内容及び提供期間をお伝えし、コンサルティング報酬等にもご納得頂いたうえ、守秘義務契約及びコンサルティング（事務委任）契約を締結します。

なお、「お見積もり」については、必ず「書面」（又は電子データ）にてご提供させていただいておりますので、ご安心ください。

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③御社の強み・弱み等に係る詳細ヒアリングや「必要資料」の収集依頼

その後、お客様（※申請事業者様本人）から詳しい事業計画等のヒアリングを行い、直近の決算報告書等の「必要提出書類」をご案内・データ受領し、「事業再構築補助金」の申請に用いる事業計画書及び補足資料の作成や提出準備を進めます（※行政書士の独占業務になるため、行政書士法人エベレストにてサービス提供致します。なお、事業計画策定を伴わない事業計画書のみの作成や計画策定の丸投げは補助金の制度趣旨に反するため、固くお断りしています）。

※「事業再構築補助金」は認定経営革新等支援機関と事業計画を策定することが要件の１つとして明確に定められており、当該計画の策定にあたっては株式会社エベレストコンサルティング（認定経営革新等支援機関）にて支援を行い、計画が固まり次第、「確認書」を発行致します。

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④専用WEBサイトから、オンライン申請(GbizＩＤアカウント必須）

最終的に、お客様にて申請書の提出（※事業再構築補助金はオンライン申請のみです。）が完了し、無事に受理番号が発行された段階で、「事業再構築補助金」申請支援サービスが一旦終了します。その後、「採択」がなされ次第、コンサルティング報酬（成功報酬部分）のご請求をさせて頂きます（※ここまでが原則的な基本的なサービス内容です）。

なお、認定経営革新等支援機関として「株式会社エベレストコンサルティング」が「確認書」を発行させていただいた場合には、当然の責務として、補助事業実施期間中のフォローアップ（質疑応答や課題解決に向けた提案等）及び事業遂行期間中のフォロー体制を承っております（※書類作成については行政書士の独占業務となるため、別途行政書士法人エベレストへの依頼が必要となります）。

無事に採択された後の流れについて　～事業者様のご要望に応じて継続支援承ります～

　　⑤採択結果発表（※採択された段階で成功報酬をご請求）

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　　⑥交付申請及び交付決定

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　　⑦交付決定後に、補助事業計画として提出した内容（補助事業計画）の実施に着手

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　　⑧計画通りに遂行させ、完了次第、事務局へ「完了実績報告」の提出を行います。

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　　⑨事業再構築補助金事務局における「完了検査」を経て、補助金額の請求手続きへ

※⑤以降の採択決定後においても、積極的かつ継続的な経営コンサルティング支援をご希望の場合は、別途「（短期）経営支援顧問契約（行政書士法人エベレストに対する完了実績報告書等の作成支援委託を含む）」の締結が必要になります。

※事業再構築補助金の公募要領により、各応募回ごとで進行スケジュールが変わる場合があります。また「事前着手承認」を得ている場合は、交付決定前の事業着手が可能です。

※添削支援型サービスの場合は、「チャット」や「メール」での隔地者間でのやりとりが中心になります。

「事業再構築補助金申請支援サービス」料金表／令和４年３月版

類型	報酬プラン：事業計画策定支援型(採択時成功報酬プラン)
着手金	＜定額＞　税込１６万５千円（※交通費等の実費は別途）
定額報酬	応募申請時の補助金交付申請額 ×（５％・８％・１０％）＋　消費税 ※最低成功報酬額は税込１１０万円 ※算定率は２０００万円までは一律１０％で、それ以上は１０００万円単位で減率が適用。
申込期限	申請締切日の３０営業日前まで
支援内容	『㈱エベレストコンサルティング（認定経営革新等支援機関）』にて、事業再構築計画の策定支援を行い、『行政書士法人エベレスト』にて提出書類等作成支援を担当します（行政書士法厳守）。
特記事項	①本報酬プランの適用は、当社が事前審査（※受託審査依頼フォーム）に基づき、適用の可否を判断致します。事業計画の内容や財務状況等によっては、受託できない場合があります。 ②「採択発表」までが一次的なサービス提供の範囲であるため、採択発表後の交付申請以後の諸手続きは別途費用が発生致します。着手後、お客様都合で交付申請を辞退された場合も、報酬は発生致します。 ③当法人は「行政書士法人」が直接受託しているため、提出書類たる「事業計画書」の有償作成支援を「適法に」サービス提供が可能です。非行政書士では「指導・添削」しか認めらせておりませんので、非行政書士による違法な支援にはくれぐれもご注意ください。