まずは、新型コロナウイルス感染症の影響の影響が、どういった形で既存事業に影響を与えており、どれくらいの売り上げ減少が生じているのかについて、認定経営革新等支援機関でもある株式会社エベレストコンサルティングにて「ヒアリング」を実施致します。まずはここで「売上高減少要件」を満たすか否か、「事業再構築補助金」の対象事業者に該当するか否か等の判断を致します。なお、要件を満たしていたとしても、事業計画が補助対象として望ましくない場合等、不適格である旨を初回相談時に指摘させて頂きます。

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次に、当方にて「事業再構築補助金」の公募要領で定める要件等に沿っているか、採択される見込みがあるかなどを総合的に審査し、受託の可否を検討いたします。なお、事業計画は「事業の再構築が目的」であって、「補助金をもらうことが目的ではない」ため、そのような勘違いが見受けられる場合は、受託を拒否させていただく場合が多いです。

 

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上記の「受託診査依頼フォーム」から頂いた財務情報や事業計画概要などをもとに、当社が「事業再構築地に係る支援の受託が可能」との判断をした場合は、当方が提供できるサービス内容及び提供期間をお伝えし、コンサルティング報酬等にもご納得頂いたうえ、守秘義務契約及びコンサルティング（事務委任）契約を締結します。

なお、「お見積もり」については、必ず「書面」（又は電子データ）にてご提供させていただいておりますので、ご安心ください。

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その後、お客様（※申請事業者様本人）から詳しい事業計画等のヒアリングを行い、直近の決算報告書等の「必要提出書類」をご案内・データ受領し、「事業再構築補助金」の申請に用いる事業計画書及び補足資料の作成や提出準備を進めます（※行政書士の独占業務になるため、行政書士法人エベレストにてサービス提供致します。なお、書類作成や計画策定の丸投げは補助金の制度趣旨に反するため、断固としてお断りしております！）。

 

※「事業再構築補助金」は認定経営革新等支援機関と事業計画を策定することが要件の１つとして明確に定められており、当該計画の策定にあたっては株式会社エベレストコンサルティング（認定経営革新等支援機関）にて支援を行い、計画が固まり次第、「確認書」を発行致します。

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最終的に、お客様にて申請書の提出（※事業再構築補助金はオンライン申請のみです。）が完了し、無事に受理番号が発行された段階で、「事業再構築補助金」申請支援サービスが一旦終了します。その後、「採択」がなされ次第、コンサルティング報酬（成功報酬部分）のご請求をさせて頂きます（※ここまでが原則的な基本的なサービス内容です）。

 

なお、認定経営革新等支援機関として「株式会社エベレストコンサルティング」が「確認書」を発行させていただいた場合には、当然の責務として、補助事業実施期間中のフォローアップ（質疑応答や課題解決に向けた提案等）及び事業遂行期間中のフォロー体制を承っております（※書類作成については行政書士の独占業務となるため、別途行政書士法人エベレストへの依頼が必要となります）。

 

 

　　⑤採択結果発表（※採択された段階で成功報酬をご請求）

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　　⑥交付申請及び交付決定（※補助金によっては直ちに交付決定が出る場合もあります）

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　　⑦交付決定後に、補助事業計画として提出した内容（補助事業計画）の実施に着手

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　　⑧計画通りに遂行させ、完了次第、事務局へ「完了実績報告」の提出を行います。

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　　⑨事業再構築補助金事務局における「完了検査」を経て、補助金額の請求手続きへ

 

※⑤以降の採択決定後においても、積極的かつ継続的な経営コンサルティング支援をご希望の場合は、別途「（短期）経営支援顧問契約（行政書士法人エベレストに対する完了実績報告書等の作成支援委託を含む）になります。

※事業再構築補助金の公募要領により、進行スケジュールが変わる場合があります。

※添削支援型サービスの場合は、「チャット」や「メール」での隔地者間でのやりとりが中心になります。