事業再構築補助金申請支援サービス
「事業再構築補助金」とは?
「事業再構築補助金」とは、経済産業省が所管する「中小企業等事業再構築促進事業」における補助金制度です。新型コロナウイルス感染症の影響により、従来の来店型・対面型ビジネスモデルが成り立たなくなっており、「ポストコロナ」「ウィズコロナ」時代には、多くの事業者にとって、事業の再構築や業態転換が強く求められています。このような事業再構築などに係る事業主の思い切った取組みに関して投資する費用の一部について、補助金を交付する経済産業省の目玉施策です。
なお、ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・事業再構築補助金の比較については、以下のブログ記事をご参照ください。 ☞【補助金比較】ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・事業再構築補助金の違い
「事業再構築補助金」申請支援サービスの流れ
①初回無料相談(ヒアリング)
まずは、「事業再構築補助金」の対象事業者に該当するか否か等の判断をするため、「初回無料相談」にて、お客様の事業計画(補助事業計画)のヒアリングを行います。
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②受託可否診断 → 見積り報告 → 契約締結
次に、当方にて「事業再構築補助金」の公募要領で定める要件等に沿っているか、採択される見込みがあるかなどを総合的に審査し、受託の可否を検討いたします。受託可能との判断であれば、当方が提供できるサービス内容及び提供期間をお伝えし、コンサルティング報酬等にご納得頂き、守秘義務契約及びコンサルティング(事務委任)契約を締結します。
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③詳細ヒアリング・資料収集
その後、お客様から詳しいヒアリングを行い、直近の決算資料などの「必要添付書類」をご案内・受領し、「事業再構築補助金」の申請書及び補足資料の作成、提出準備を進めます。なお、事業継続力強化計画認定や経営革新等支援計画の承認等の加点項目に関する申請支援についても、行政書士法人エベレストにて適法に対応しております(※加点措置の内容は、公募ごとに異なります)。
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④申請書への捺印・申請書提出(郵送d)
最終的に、申請書の提出(オンライン申請)が完了し無事に受理された段階で、「事業再構築補助金」申請支援サービスが終了します。その後、「採択」がなされ次第、コンサルティング報酬(成功報酬部分)のご請求をさせて頂きます。(※ここまでが基本的なサービス内容です)
無事に採択された後の流れについて ~事業者様のご要望に応じて継続支援承ります~
⑤採択結果発表(※採択された段階で成功報酬を請求)
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⑥交付申請及び交付決定 (※直ちに交付決定が出る場合もあります)
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⑦補助事業計画として提出した「補助事業」の実施
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⑧「完了実績報告」の提出
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⑨完了検査を経て、補助金額の請求手続きへ
※⑤以降の採択決定後の継続的な支援を希望の場合は、別途「(短期)経営支援顧問契約(報告書等作成支援委託を含む)になります。
※補助金の公募要領により、進行スケジュールが変わる場合があります。
※添削支援型サービスの場合は、「チャット」や「メール」での隔地者間でのやりとりが中心になります。
「事業再構築補助金申請支援サービス」料金表/令和3年1月版
お客様のご要望やニーズに合わせて選べる「3つの料金プラン」
類型 |
報酬プラン① (基本型) |
報酬プラン② (添削支援型) |
報酬プラン③ (WEBコンサル型) |
着手金 |
定額10万円 +消費税 (※交通費等の実費は別途) |
ー | - |
投下工数 |
1申請あたり、約30時間 | 1回につき、約1時間 | 1回につき、約30分 |
定額報酬 |
応募申請時の補助金額×5~10% +消費税 (※採択時請求) |
1回3万円+消費税 (※採択結果に関わらず発生/最大2回) |
1回1万円+消費税 |
支援内容 |
経営計画及び補助事業計画の策定支援を行い、「行政書士法人エベレスト」にて書類作成支援を行います。また、不採択の場合であっても、「着手金」の返還は致しかねます。 ※最低報酬額は50万円とします。 ※「着手金0円プ ラン」については個別にご相談ください。 |
申請書をすべてお客様ご自身で作成頂く代わりに、当社が「添削」を1回行うことで、採択確率を高める支援方法です。原則として「メール」にて対応を行いますので、遠隔地からのご依頼にも対応させて頂きます。成功報酬不要ですが、不採択の場合も費用が発生致します。成功した場合に最も割安となります。 |
WEB会議システム(ZOOM等)を用いて、オンライン上で採択に向けたコンサルティング(1回30分)を提供します。自分で文章作りは出来るけど、第三者の意見が欲しい場合などにお勧めです。なお、当該プランでは、申請書の添削は行いませんので、申請書のチェックをご希望の方は「添削型プラン」サービスをご選択ください。 |
特記事項 |
①本報酬プランの適用は、当社が事前審査に基づき、適用の可否を判断致します。事業計画や財務状況等によっては、適用できない場合があります。
②「採択発表」までがサービス提供の範囲であるため、採択発表後の交付申請以後の諸手続きは別途費用が発生致します。お客様都合で交付申請を辞退された場合も、報酬は発生致します。 |
①本プランは「前払い」です。入金確認後の提供となりますのでご留意ください。
②申請書の記載レベルが、採択されるレベルと大幅に差があると考える場合は、2回目以降の添削サービスをお断りしたうえで、「基本型」での支援サービスを案内させて頂く場合があります。予めご留意ください。 |
同左 |
※いずれも、契約締結「後」の着手となりますので、少なくとも「公募〆切り30日前」にはご依頼をお願いいたします。締め切りまで3週間を切る場合は、受任をお断りさせて頂いたり、上記報酬プランではお引き受けできない場合もございます。採択率を上げるためにも、早めのご相談・ご依頼にご協力の程、宜しくお願いいたします。